【参加者募集！2025年10月19日(日)】日本財託×自治体通信共催セミナー「【公務員向け】親子で資産形成！親子3人そろってNISAではなく不動産投資を選んだワケ」を開催します

公務員投資家を含む家族による、不動産投資事例をご紹介 イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西中 大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は、2025年10月19日(日)に日本財託と共催のオンラインセミナー「【公務員向け】親子で資産形成！親子3人そろってNISAではなく不動産投資を選んだワケ」を開催いたします。詳細を見る[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21299/338/21299-338-c53d70ef0be7f82a8d1d4e8fe365059c-1800x942.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「そろそろ資産形成について考えたい、けど私に合った方法って何だろう？」「NISAを始めてみたけど、いつ暴落するかと不安…」そう思っている方も多いかもしれません。そんなあなたに、投資家のリアルな体験談を知ることができるオンラインウェビナーのお知らせです。出演者は、なんと「親子3人で不動産投資を実践」する家族！元銀行員の父、看護師と公務員の娘2人と、職業も資産背景もごくごく平凡な一家です。ウェビナー内では、わずか10数年で家賃年収1,800万円を達成した、父・内田裕樹氏（元銀行員）と、父の姿に憧れ、数年前に不動産投資を開始した長女・山口さくら氏（看護師）、次女・浅田もも氏（教員・産休中）の娘2人が不動産投資のリアルを話します。また、元銀行員の父が教師役・娘2人が生徒役となり、初心者でも分かりやすく「資産を10年で2倍にする方法」を解説。・投資初心者に伝えたい「失敗しない不動産投資術」とは？・「10年で純資産を倍にするために必要な考え方」とは？・そして、なぜ娘に、NISAではなく不動産投資を勧めたのか？など、「生の」経験談から実践に基づいた考え方までを語り尽くします。実際、投資をして成功を収めているのは、特別な人だけではありません。「不動産投資って本当に安全なの？」「リスクを抑えて資産を増やす方法は？」そんな疑問に、元銀行員の知識と実体験をもとに答えていきます。インターネット上には様々な情報がありますが、親が大切な娘に教えたリアルな投資話こそ、本当に参考になるはずです。今だけの期間限定配信！お見逃しなく！※しつこい電話・強引な勧誘は一切ございません。安心してお申込みください。■ 開催概要（１）開催日時2025年10月19日（日）10時00分～11時15分（２）申込締切2025年10月16日（木）13時00分（３）実施方法ウェビナー形式（４）参加対象自治体関係者（地方公務員・議員）（５）参加費無料（６）主催株式会社日本財託自治体通信運営事務局（イシン株式会社）（2社共催）（７）ご注意自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。（８）お問い合わせ本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。株式会社日本財託TEL：03-3347-2411■ 講演内容（予定）「『教えて、金持ち父さん！』元銀行員で家賃年収1,800万円の父が娘に伝える お金の不安から解放されるための不動産投資成功ガイド」＜セミナー内容＞- 赤裸々告白！親子3人の不動産投資の資産・収支状況- 不動産投資を始める決め手となった出来事- 実は怖かった！？娘2人の1戸目購入時の心境- 意外！？元銀行員が娘にNISAではなく不動産投資を勧めたワケ- 私みたいになるな！？不動産投資を始める前にこれだけは知っていてほしいこと- 不動産投資成功のカギは、失敗しないこと！娘に勧めた、超低リスクの不動産投資法- 10年で純資産を2倍にする！不動産投資成功への5ステップ※講演タイトルや講演内容は変更となる場合がございます。■ 参加方法下記からお申込みが可能です。詳細を見る＜会社概要＞会社名 ：イシン株式会社代表取締役社長：西中 大史所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F設立 ：2005年4月URL ：https://www.ishin1853.co.jp/＜本リリースに関するお問い合わせ先＞イシン株式会社 事業統括本部 公民共創企画部TEL ：03-5291-1580(代表) Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000338.000021299.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp