「LegalOn: World Leading Legal AI」、契約リスクチェックが「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」に対応開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望、以下LegalOn Technologies）が提供する、「LegalOn: World Leading Legal AI」（ https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、契約リスクチェック機能が「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」に対応開始しました。これにより、従来の契約書レビューでは見落とされがちだったアジャイル型開発特有のリスクや条項を自動でチェックできるようになります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/687/36601-687-30581e96d3ea5040b12994c1b6d496d1-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」の契約リスクチェック対応について近年、多くの企業がアジャイル開発を採用していますが、従来の契約書レビュー機能はウォーターフォール型開発を前提とした条項チェックが中心でした。そのため、成果物や開発対象のプロダクトが曖昧になりやすい、役割分担や追加費用の扱いが不明確といったアジャイル開発特有の課題が十分にカバーされていないという課題がありました。今回、「LegalOn」の契約リスクチェックが「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」に対応開始したことで、専門知識がなくてもアジャイル開発ならではの契約上のリスクを簡単に把握することができ、適切な修正が可能になります。これにより、法務担当者は安心して契約書をレビューでき、経営者やマネージャーは開発委託の意思決定を迅速に行えるようになります。「LegalOn」の契約リスクチェックは、ソフトウェアの開発を委託する際に締結する「ソフトウェア開発委託契約」（請負型、準委任型の両方に対応）や、システムを支障なく使用するためにシステムの保守を委託する際に締結する「システム保守契約」にも対応しています。今回、「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」にも対応したことで、さらにソフトウェア業界・開発に関する法務コンテンツが拡充されました。■「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」のレビューチェックポイント（一部）以下内容について、記載がない場合や、明確に規定されていない場合にはアラートが出る仕様になっています。- 開発方式に関する規定アジャイル開発では、開発過程において、開発するプロダクトの機能追加・変更や、優先順位の変更が生じるなど、他のソフトウェア開発手法とは異なる点が多くあります。そのため、アジャイル開発方式を採用すること、プロジェクトや開発するプロダクトの概要、スケジュール、開発手法などについて、契約書でも明確に定めておく必要があります。- 開発における役割分担アジャイル開発では、委託者と受託者の緊密なコミュニケーションと協働関係が重要であることから、業務従事者の選任、会議体の設置、双方の役割分担などの、開発体制を明確にすることが重要です。契約書においても、委託者と受託者がそれぞれ担うべき役割分担について、明記することがトラブル防止の観点からも重要です。- プロダクトオーナーの役割アジャイル開発では、開発過程において適時適切な意思決定を行うために、プロダクトに関する責任者であるプロダクトオーナーを選任するのが通常です。開発を円滑に進めるために、契約書にその役割を規定しておくことで、意思決定を適切に行える体制を整えられます。■「LegalOn: World Leading Legal AI」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI（エージェント）は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年3月末時点で7,000社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。【株式会社LegalOn Technologies】社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）設立 ：2017年4月代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F資本金等：198.5億円（資本準備金等含）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000687.000036601.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp