株式会社脱炭素化支援機構が株式会社Green AIに対して支援決定、およびJ-KISS型新株予約権の取得を実行

株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社Green AI（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木慎太郎。以下、「Green AI」）の資金調達に対して60百万円の支援決定を行い、J-KISS※1型新株予約権の取得を実行しました。 なお、J-KISS型新株予約権の取得並びにシリーズAより前のステージ（シードあるいはアーリーステージ）での出資はJICN初となります。 今後は、Green AIが実施する事業のモニタリングを通じて、同社によるGHG排出削減への貢献の取組等を確認していく予定です。 ※1 J-KISS：米国で普及している定型の投資契約書「KISS（Keep It Simple Security）」の日本版で、主に創業初期のスタートアップの資金調達を円滑に進めるための有償の新株予約権の形態を指します。１．事業者の概要(1)名称 株式会社Green AI https://greenai.app/(2)本社所在地 東京都千代田区(3)代表者 代表取締役 鈴木慎太郎(4)創業年月日 2023年3月(5)主な事業内容 脱炭素計画策定・CO2削減システム『Green AI』の開発・提供(6)事業の実施状況と今後の計画- Green AIでは脱炭素に資する対策をデータベース化し、各企業のデータを元に、経済性のよい対策を提案する脱炭素計画策定システム『Green AI』を提供しています。- Green AIは既に多くのパートナーと連携し、国内各地において企業規模を問わず導入されています。今後、多様なサービス展開や海外における導入拡大を進める予定です。２．支援決定に係る政策的意義(1)温室効果ガス排出削減・吸収等の観点 中小企業は企業数全体の99.7％を占め、温室効果ガス排出量の１～２割に上ります※2。中小企業側としても、「省エネ・脱炭素の取り組み理由・目的」として「光熱費・燃料費の削減」が75.2％と強い意向がある一方、「脱炭素に取り組むハードル」として「取り組むためのマンパワー・ノウハウが不足している」（56.5％）、「排出量の具体的な算定方法が分からない」（33.1％）、排出削減に取り組むための資金が不足している」（26.2％）といった課題があります。また、多くの地域金融機関は、CO2排出量の可視化サービス等を提供したり、CO2排出量の削減目標設定や削減策等に係るコンサルティング等を提供するなど、取引先である中小企業などの脱炭素化の取り組みを支援していますが、取引先が脱炭素化に取り組む意義やメリットを感じていないなど、意識醸成等について課題感を持っています。※3 中小企業のGX推進は、「知る・測る・減らす」という3つのステップで整理できます。 まず、GXに取り組まなければならない社会的要請や、自社を取り巻く外部環境を理解することが出発点となります（知る）。次に、自社の排出状況を定量的に把握し、削減余地を明確にします（測る）。 そのうえで、脱炭素計画策定システム『Green AI』は「減らす」の段階を支援します。多数の選択肢の中から投資対効果の高い具体的な削減策を提示し、さらにコスト・財務リスク・削減効果を比較できるシナリオ分析を提供します。これにより、削減策を提示する金融機関等は質の高いコンサルティング内容を提供することができ、中小企業は優先順位を明確にして現実的かつ効果的な脱炭素化に取り組むことが可能となります。 Green AIのサービスを導入することによって、全国各地の事業者・自治体ならびに地域産業においてきめ細かな脱炭素活動の実践が可能となり、法人規模の大小に関わらず、脱炭素化社会の実現に資する投資に貢献するものと期待されます。※２『中小企業の脱炭素推進に向けた現状と課題』、日本・東京商工会議所、2024年7月30日、中央環境審議会 地球環境部会 2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 地球環境小委員会 中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合（第2回）資料6※３『お取引先の脱炭素化に向けた 地方銀行の取り組みの現状と課題』、一般社団法人 全国地方銀行協会、2023年1月19日 脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会 第３回会合 資料2(2)経済と環境の好循環の観点 Green AIが提供する脱炭素計画策定システム『Green AI』が活用されることを通じ、以下の点で脱炭素化社会と地域経済への貢献が期待できます。- 導入した企業において、省エネによるコストダウンを通じた利益率の向上により、全国の中小企業の活性化に貢献することが期待されます。- 『Green AI』が提案した脱炭素計画を実施することを通じ、省エネや創エネに寄与する設備機器など関連業界の需要発掘につながることが期待されます。- 既に多くの地域有力企業や地域金融機関とパートナー契約を締結しており、パートナーを通じた地域経済圏の発展への貢献が期待されます。 JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。【参考1】事業・投資スキーム概要[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140317/31/140317-31-1a32afad69e0ba3a067c742f8f283fb6-1153x361.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要- 名称 株式会社脱炭素化支援機構Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）- 代表者 代表取締役社長 田吉禎彦- 設立年月日 2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）- 資本金等 360億円（民間株主から109.5億円、国の財政投融資（産業投資）から250.5億円）- 所在地 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階- ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000140317.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp