生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現するグラファー、「第6回 AI・人工知能EXPO【秋】」へ出展

～全社的なAI活用基盤「Graffer AI Studio」と、特定業務に焦点を当て抜本的な効率化を支援する「業務特化AIエージェント」を紹介～生成AI活用による企業変革を実現する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、2025年10月8日（水）～10日（金）に幕張メッセで開催される「第6回 AI・人工知能EXPO【秋】」に出展します。当社ブースでは、日本企業が直面する「生成AIを導入したが効果が出ない」という課題への具体的な解決策を紹介します。全社員が安全かつ効果的に使える汎用型生成AIサービス「Graffer AI Studio」と、これまで自動化が困難だった特定業務をAIで代替する「業務特化AIエージェント」のデモンストレーションを実施。ブースにて、明日から使えるAIのリアルを体感いただけます。「Graffer AI Solution」サービスサイト：https://graffer-aistudio.jp「Graffer AI Solution」へのお問い合わせ先：https://graffer-aistudio.jp/contact[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/98/38525-98-fbb9fb44a7d40768145174a4e81c26aa-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]背景 PwCコンサルティング合同会社(*)が実施した調査によると、売上高500億円以上の企業における生成AI活用は急速に進展しており、日本国内でも2025年春には推進度が過半数を超えました。しかし、日・米・英・独・中の5カ国を比較した結果、日本における生成AI活用は効果創出の面で課題を抱えていることが分かりました。生成AIが、単なるツールとして断片的に導入されているケースが多いことが要因の1つと考えられ、構造的な改革が急務であると指摘されています。このような背景を踏まえ、当社ブースでは、企業のAI活用フェーズに合わせて「全社的な活用基盤の構築」と「特定業務の抜本的な効率化」を実現する2つのソリューションをご紹介します。*PwCコンサルティング合同会社「生成AIに関する実態調査 2025春 5カ国比較」 出展内容 1.企業向け生成AI活用プラットフォーム「Graffer AI Studio」のデモ体験生成AIを全社員が業務で活用できることを目指し、初心者から高度な利用を行うヘビーユーザーまで使いやすい機能を備えた「Graffer AI Studio」を提供しています。本サービスは、200を超える行政機関での導入実績、ISMS認証およびプライバシーマークを有するセキュアな環境で、安心して社内データを活用した生成AIの利用が可能です。さらに、最新の技術をいち早く取り入れた「AI Labs」では、画像生成やスライド生成、Web調査エージェントなどのタスクエージェントを多数搭載しています。2. 特定業務の抜本的な効率化を実現する「業務特化AIエージェント」の紹介汎用的な生成AIツールでは解決が難しい、企業固有の業務課題に対し、生成AIやプログラム処理、AIエージェントなどを組み合わせた「業務特化AIエージェント」で、それらの課題を解決します。ワークフローやチャットを繋ぎ合わせたAIエージェントではなく、業務ごとに最適化された画面・体験設計を実現することで、生成AIによる効果創出を後押しします。当社ブースでは、「メーカー別発注書への転記作業の自動化」や「官報の法令検索の自動化、用語概要解説」など、手作業の大幅な削減、業務効率の飛躍的な向上、人為的ミスの最小化を実現した事例をデモンストレーションを交えてご紹介。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/98/38525-98-119911730e601564a91988a7e88eb6e7-1601x781.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]3. 生成AI活用で企業変革を実現する伴走支援の事例、研修メニューの紹介当社は、お客様が生成AIで「何を解決したいか」を明確にするところから、導入計画の策定、そして現場での業務定着まで、一貫して伴走支援します。実際に、ご支援先企業様では平均活用率62%といった着実な成果が生まれています。また、社員の皆様が中長期的に生成AIを正しく安全に使いこなせるほか、AIエバンジェリストの育成をめざし、レベルや目的に合わせた実践的な研修プログラムを豊富にご用意しています。当社の「Graffer AI Studio」はもちろん、「Microsoft Copilot」「Gemini」「ChatGPT」といった生成AIチャットサービスや「Dify」「v0」などのツールを活用するための支援も実施しています。当社ブースでは、東証プライム上場企業の最新の活用事例を交え、具体的な伴走支援や研修のメニューについて詳しくご紹介します。展示会の概要展示会名：第6回 AI・人工知能EXPO【秋】会場：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1）会期：2025年10月8日（水）～10日（金） 各日 10:00～17:00ブース番号：43-34（最寄り：6ホール）主催：RX Japan 株式会社来場者バッジ登録フォーム（無料）：https://www.nextech-week.jp/autumn/ja-jp/register.html?code=1461148453721930-QSK※展示会への入場には、来場登録（無料）が必要です。上記よりご登録ください。 [画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/98/38525-98-0e2395f1c1ba187cd3f318ccd571fc07-1191x973.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「Graffer AI Solution」について 当社は、生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」を手掛けています。生成AI活用の伴走支援、生成AIに関する研修・人材育成、生成AIの活用を推進するプロダクト「Graffer AI Studio」の提供など、業務において生成AIを活用していくために欠かせないソリューションを包括的に提供しています。それぞれの企業ごとに様々なサービスを組み合わせて提案し、企業の新たな価値創出に貢献します。URL：https://graffer-aistudio.jp/「Graffer AI Studio」について「Graffer AI Studio」は、企業の生成AI活用を推進するプロダクトです。200を超える行政機関での導入実績、ISMS認証及びプライバシーマークを有する安全な環境の中で、企業が安心して生成AIを活用できる仕組みを提供します。また、初心者から高度な活用を行うヘビーユーザーまで、誰もが日常業務で使いやすい機能を多数搭載しています。すぐに使える業務テンプレート集「タスクライブラリ」や、専門知識不要のチャット型データ分析機能、音声や動画を文字起こしして意思決定の迅速化を支援する「AI音声文字起こし」などの実務に即した機能ラインナップを通じて、企業の持続的な成長と競争力強化を支援します。URL：https://graffer-aistudio.jp/products＜導入実績＞TOPPANグループ、国分グループ本社株式会社、株式会社東急ストア、株式会社ミスターマックス・ホールディングスなどの大企業や中京大学などの学校法人に導入されています。株式会社グラファーについてグラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。 企業情報 所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8代表者：石井 大地設立：2017年7月18日資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）URL：https://graffer.jp報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp本リリースの元記事https://graffer.jp/news/6802本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000038525.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp