「賃貸住宅修繕共済」の対象に、解体工事を新たに追加

～国土交通大臣より認可を取得～全国賃貸住宅修繕共済協同組合（東京都千代田区丸の内1-8-3 代表理事：高橋 誠一）は2025年9月19日付で国土交通大臣より、賃貸住宅修繕共済の補償対象に「解体工事」を追加する制度改正について正式に認可を取得いたしましたので、お知らせいたします。賃貸住宅修繕共済は、2022年6月の共済引受開始以降、全国で1000棟をはるかに超える賃貸住宅オーナー様にご利用いただき、大規模修繕工事の備えを提供してまいりました。今回の改正では、老朽化が進む賃貸物件の現状を踏まえ、従来の「修繕工事」に加えて「解体工事」を補償対象とすることで、賃貸住宅経営の合理化を支援するとともに、深刻化する空き家問題の解決や、次世代への安心した継承にも寄与する制度といたしました。制度改正の概要以下のいずれかに該当し、修繕が不適当と判断される場合に、建物解体を行った際「解体共済金」をお支払いします。１．耐用年数を経過し、劣化が進んでいる場合２．維持費が賃貸経営を圧迫し、建替えコストを上回る場合３．建物性能が市場ニーズに合わず、利用価値が低下した場合４．都市計画事業等により土地・建物が収用された場合５．法令その他組合の定める事由による場合 ・解体共済金は修繕共済金と同一の基準で支払います。 ・掛金は従来どおり損金（経費）算入可能です。 ・新契約は2025年10月1日から適用となります。 ※過去の契約については本内容が自動適用されるため、追加手続は不要です。社会的意義今回の制度改正は、老朽化賃貸物件の合理的な投資判断を後押しするとともに、空き家問題の解決に貢献します。さらに、相続や事業承継においても安心を提供し、持続可能な賃貸経営を支える制度として、住環境の健全化と次世代への安心継承に大きく寄与します。賃貸住宅修繕共済について制度の詳細は公式ホームページをご覧ください。https://shuzen-kyosai.jp[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121825/6/121825-6-72c9a12c85c3480b4bd39823e7f29df9-653x924.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]★★★当組合主催セミナー・説明会★★★▶『賃貸経営力向上セミナー in 東京八重洲』●日時 2025年10月10日（金）13:30～16:00●参加申込 参加フォーム●会場 八重洲ファーストフィナンシャルビル19階 (東京都中央区八重洲1-3-7/東京駅徒歩5分）●定員 先着120名（残席あり）●費用 無料●内容第1部 修繕共済の制度概要（修繕共済協同組合 入倉 彰啓）第2部 家主の税務について考える（辻・本郷税理士法人 三田村税理士）第3部 補修・リノベについて考える（株式会社ホープハウスシステム 真鍋健之介）▶オーナー様向けWebオンラインセミナー（定例開催）●日程（各回45分間）・2025年10月23日（木）11:00・2025年11月18日（火）11:00・2025年12月16日（火）11:00●内容（各回共通）1.賃貸住宅修繕共済とは2.共済掛金の全額経費化について3.メリットと留意点まとめ4.相続・事業承継との関係●参加申込 参加フォーム本件に関するお問い合わせ全国賃貸住宅修繕共済協同組合東京都千代田区丸の内1-8-3丸の内トラストタワー本館24階03-6275-6707（平日9時～17時）shuzen_kyosai@pbn.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000121825.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

「賃貸住宅修繕共済」の対象に、解体工事を新たに追加

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて