【里親制度77周年】国際基準への挑戦が始まる。10月4日「里親の日」に全国規模の啓発活動を展開日本こども支援協会大阪・京橋でONE LOVE（ハート型）チラシ配布を実施

～10月里親月間に全国各地で一斉啓発キャンペーン、社会的養護下の子どもたち42,000人への理解促進～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51851/23/51851-23-073167c35a7c43be904b169a9cda4119-1080x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]認定NPO法人日本こども支援協会（本部：大阪府大阪市、代表理事：岩朝しのぶ）は、10月4日の「里親の日」に、大阪・京橋駅周辺において午前11時から午後1時まで、ONE LOVE（ハート型）里親制度啓発チラシを、本年も全国で4,2000部配布活動（2016年から延べ405,000部）を実施いたします。この取り組みは、10月の里親月間における全国規模の里親制度啓発キャンペーンの一環として、全国各地の里親会、 自治体・市役所・児童相談所など、約100ヶ所の関係団体、支援者と連携して同時展開されるものです。10月4日「里親の日」 今年は、大阪・J R、京阪京橋駅前広場周辺で実施毎年、10月「里親月間」、10月4日「里親の日」に実施されている、里親制度啓発キャンペーンの一環で実施しているONE LOVE（ハート型）里親制度啓発チラシの配布を、本年も実施いたします。【開催概要】実施日時：2024年10月4日（土）午前11時～午後1時 実施場所：大阪・J R、京阪京橋駅前広場周辺 (https://maps.app.goo.gl/pfHTVtVnG9wTr3qo7?g_st=ipc)配 布 物：ONE LOVE（ハート型）里親制度啓発チラシ 主 催：認定NPO法人日本こども支援協会 [画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51851/23/51851-23-9f3ff3221d4e5f25f6cf6c3ca9cfdf96-1080x1003.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]キャンペーンチラシ【ONE LOVEキャンペーンの特徴】配布するチラシは、閉じればハート型、開けば四つ葉のクローバーになる特別なデザインを採用。受け取った方々が周りの人に伝えやすい仕組みを工夫し、里親制度への理解が自然に広がることを目指しています。【社会的背景と意義】1948 年の児童福祉法施行を基点とする里親制度は、2025 年で 77 周年を迎えます。現在、日本では虐待や貧困など様々な事情により親と暮らすことができない子どもたちが約42,000人存在しています。その75％が施設養護である現状について、国際的には「家庭養育優先」への転換が求められ、こうした社会的養護を必要とする子どもたちの家庭的な環境での養育を実現するため、里親制度の普及啓発が急務となっています。国と自治体では、こども家庭庁が2025 年度予算で約 150 億円の里親支援費を要求。2024 年 4 月には里親手当が月額 8,000 円引き上げられ。浜松市（委託率 85.0％）、福岡市（同 72.5％）など、先進自治体では効果が実証されています。 日本こども支援協会では、毎年「里親月間」と位置づけられた10月に、里親制度に対する理解促進のための集中的な広報啓発を実施。毎年全国一斉キャンペーンを、1948年10月4日の里親制度開始を記念する「里親の日」に合わせ、より多くの市民に制度の認知と理解を深めていただくことを目的として実施しています。【全国連携の取り組み】日本こども支援協会の呼びかけにより、全国各地の里親会、自治体の子育て支援部門、児童相談所、市役所などの関係機関が同日に一斉啓発活動を展開。地域の実情に応じた啓発活動を通じて、全国規模での里親制度認知度向上を図ります。【社会的背景と意義】1948 年の児童福祉法施行を基点とする里親制度は、2025 年で 77 周年を迎えます。現在、日本では虐待や貧困など様々な事情により親と暮らすことができない子どもたちが約42,000人存在しています。その75％が施設養護である現状について、国際的には「家庭養育優先」への転換が求められ、こうした社会的養護を必要とする子どもたちの家庭的な環境での養育を実現するため、里親制度の普及啓発が急務となっています。国と自治体では、こども家庭庁が2025 年度予算で約 150 億円の里親支援費を要求。2024 年 4 月には里親手当が月額 8,000 円引き上げられ。浜松市（委託率 85.0％）、福岡市（同 72.5％）など、先進自治体では効果が実証されています。日本こども支援協会では、毎年「里親月間」と位置づけられた10月に、里親制度に対する理解促進のための集中的な広報啓発を実施。毎年全国一斉キャンペーンを、1948年10月4日の里親制度開始を記念する「里親の日」に合わせ、より多くの市民に制度の認知と理解を深めていただくことを目的として実施しています。【全国連携の取り組み】日本こども支援協会の呼びかけにより、全国各地の里親会、自治体の子育て支援部門、児童相談所、市役所などの関係機関が同日に一斉啓発活動を展開。地域の実情に応じた啓発活動を通じて、全国規模での里親制度認知度向上を図ります。【日本こども支援協会について】[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51851/23/51851-23-4c4199fbc63d1a0a9924bfd9a84990d5-1200x800.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]代表理事：岩朝 しのぶ2015年設立の認定NPO法人。里親制度の普及啓発と里親支援を通じて、社会的養護を必要とする子どもたちの支援に取り組む。主な活動として、「ONE LOVEオンライン里親会」の運営、里親ガイドブックの発行、全国一斉里親制度啓発キャンペーンの実施など、包括的な里親支援事業を展開している。認定NPO法人 日本こども支援協会〒543-0002 大阪市天王寺区上汐3丁目2番16号 アリビオ上本町502電話：06-4392-7890メールアドレス：toiawase@npojcsa.com代表理事：岩朝 しのぶ公式サイト：HP https://npojcsa.com/ Facebook https://www.facebook.com/npojcsa Instagram https://www.instagram.com/jcsanpo/ Twitter https://mobile.twitter.com/npo_jcsa★オンライン里親会★ HP https://one-love.jp/ Facebook https://www.facebook.com/ONELOVEjcsa Twitter https://mobile.twitter.com/ONELOVE_jcsa---【本件に関するお問い合わせ】 認定NPO法人日本こども支援協会 広報担当：梅木TEL：06-4392-7890 E-mail：umeki@npojcsa.com URL：https://npojcsa.com/【参考情報】- こども家庭庁「令和6年度里親月間」：https://www.cfa.go.jp/policies/shakaiteki-yougo/satooya-gekkan- 日本こども支援協会公式サイト：https://npojcsa.com/- ONE LOVEキャンペーン特設サイト：https://one-love.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000051851.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp