資金移動業対応デジタルウォレット、出版業界で初の「印税デジタル払い」開始

～少額の印税でも定期的な送金が可能に～株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルウォレット」において、出版業界で初めて著者への印税支払いとして採用されたことをお知らせいたします。本導入が実現する低コストで柔軟な小口送金によって、近年多様化する出版形態における出版社と著者の新しい関係性構築を可能にします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/244/7199-244-6e3d711ba322641ba2158b895e512edb-1970x876.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■導入の背景・課題（株式会社よあけブックス 代表 須藤 惟）「近年のオンデマンド印刷の台頭や、電子書籍と紙媒体の役割の変化などにより、印税支払いの仕組みも多様化しています。また、時代と共に著者が望む形も変わっていくでしょう。柔軟で安定した支払いを実現することができれば、出版社にとっても著者にとってもメリットが大きいと考えました。たとえば、少額であっても定期的にデジタルキャッシュレスで印税を支払うことができる仕組みを整えられれば、著者にとって大きな意味を持ちます。創作の成果が小さくても積み重なり、次の活動につながるモチベーションにもなるからです。デジタルウォレットの仕組みを活用していくことで、新しい時代に合った印税の形を提案していきたいと考えております。」■デジタルウォレットで解決できること当社の「デジタルウォレット」は、法令に準拠した分別管理体制を備え、低コストかつ柔軟な小口送金を可能にします。さらに、eKYC（オンライン本人確認）を導入することで、不正利用の防止やマネー・ローンダリング対策などの法令遵守を徹底できます。これにより、出版社は従来のコスト構造を改善し、少額の印税であっても著者に毎月送金する新たな仕組みを構築できます。著者はウォレットを通じて、PAYサービスを含む各種サービスで即時利用できるため、印税を日常生活の中に組み込みやすくなります。さらに本取り組みを皮切りに、今後は副業やギグワーカーへの報酬支払、中古品の買取金支払いなど、少額送金の需要が高い領域への展開を進めます。当社はこうした取り組みを通じて、月間流通総額35億円の達成を最優先の目標とし、デジタルウォレットを次世代の送金インフラとして定着させてまいります。■サービス概要・デジタルウォレットについて資金移動業取得に伴う今回のリリースにより、報酬などの役務提供や中古品買取金など対価性のあるものを、地方銀行を含む全銀行やPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのキャッシュレスから選んでリアルタイム受取ができるようになります。直感的に送金できるシンプルなUI(ユーザーインターフェース)を実現し、金融機関ごとの垣根を越えて「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」体験の提供を目指します。また、一度送金した相手には、銀行やPAYサービスなど関係なく即送金することができる機能も搭載いたします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/244/7199-244-af6ed2c6df55249c475ee6028b396c32-850x831.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]・デジタルウォレットからの送金先拡充まずは、国内主要PAYや各種サービスとの連携から着手し、利便性の高い送金体験の提供を進めてまいります。将来的には、地域通貨・暗号資産取引所・証券口座・海外のキャッシュレス・プリペイドなど、対応範囲を段階的に拡大し、金融機関や国の垣根を超えた送金先の多様化を図ってまいります。※旧バージョンの「デジタルウォレット」につきましては、今後「デジタルギフト(R)」へ統合してまいります。・サービスページhttps://digital-wallet.jp/plus/business-payout/lp01■デジタルウォレットを利用するメリット１.地方銀行を含むすべての銀行だけでなく、多様な受取先からも選択することが可能 サービス開始当初は、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネー、および全銀行などの金融機関による現金受取を想定しています。将来的には、AML/CFT対策を適切に行える体制のもと、当局及び関係機関と連携し、証券口座や新たなデジタル資産との接続を視野に入れております。これにより、多様な受取手段を束ねるデジタルマネーの交換アグリゲーターとなることを目指します。２.送金・振込業務における工数やコストの削減３.eKYCを用いた反社チェックシステムを低コストでご提供 ■流通総額1,000億円に向けて当社は、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標(※)に掲げ、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しております。・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト(R)の提供範囲拡大・補助金ファクタリングの再開・資金移動業サービスの事業展開また、中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進してまいります。2025年９月期第３四半期においては前四半期対比112%、流通総額約34億円へ到達いたしました。流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、１.広告領域 ２.人材領域 ３.金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。※資金移動業取得の遅れにより中期目標の時期を見直し中[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/244/7199-244-3bfc6fa75558024e38a34465c900200d-3900x1909.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■デジタルフィンテック運営サービスについて・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/・デジタルギフト(R)：https://digital-gift.jp/■株式会社デジタルプラス 会社概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/244_1_fe7be5d6fcc5a48e382b7b2282b1719a.jpg?v=202509270746 ]■株式会社デジタルフィンテック 会社概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/244_2_ba2ec62e9c8b3b4a6a542a28f76c1eb5.jpg?v=202509270746 ]【サービスに関するお問い合わせ先】株式会社デジタルフィンテック 担当 佐藤TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp【当リリースに関するお問い合わせ先】株式会社デジタルプラス PR担当 諸星TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000007199.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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