Shizen Connect、GSユアサ製蓄電システムとの連携および一次調整力機能の実装を完了し大阪ガスとの共同実証へシステム提供

～再エネの発電量変動が大きい環境下でも電力安定供給を可能に～ VPP（*1）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、自社で開発・運用するエネルギー管理システム「Shizen Connect」（以下、「Shizen Connect」）が、株式会社GSユアサ（以下、GSユアサ）製蓄電システムに対応したことをお知らせします（以下、本連携）。本連携を活用し、大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）とGSユアサが2024年5月に発表し、本日から開始する共同実証（以下、本実証。*2）において、「Shizen Connect」の機能を用いて各種電力市場向け制御を実施いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168657/5/168657-5-9fb4cb2cf1e4f0ee9509cf0df59fb163-1253x493.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速し、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの開発が進む中、その出力変動に対応できる調整力として系統用蓄電池に対する期待が高まっています。2024年4月には一次調整力や二次調整力１.、２.を含む需給調整市場の全商品の取引が開始されたほか、容量市場の実需給の初年度を迎えるなど、事業者にとって系統用蓄電池の収益機会が拡大しています。これに伴い、各種市場取引に対応可能な幅広い制御機能へのニーズが高まっています。 Shizen Connectは、2023年に系統用蓄電池運用代行サービスの提供を開始し、複数の系統用蓄電池案件（*3、*4、*5）での採用実績があります。また、系統用蓄電池制御システムのSaaS（Software as a Service）提供も行い、大阪ガスなどに採用されています（*6）。 この度、「Shizen Connect」が対応する蓄電池メーカーとして、GSユアサが加わりました（図1）。GSユアサが開発した新型パワーコンディショナを併設した蓄電システムに「Shizen Connect」の制御・監視機能を組み合わせることで、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池としての運用が可能になります。特に、需給調整市場一次調整力の制御機能（自端制御）は、蓄電システムの機能ではなく、Shizen Connectの機能として新規に開発し、対応を開始したものです。本連携の結果、「Shizen Connect」が対応中の大型蓄電池のラインナップは、国内外の主要メーカー合計8社に拡大しました（*7、図2）。 本実証では、Shizen Connectが大阪ガスのACシステムからの指令を受け、GSユアサ製蓄電システムの遠隔制御及び監視を行うことで、複数の電力市場取引に対応するマルチユース運用の検証を行うとともに、蓄電池の性能や特性を活かした最適運用制御パターンおよびシステムの動作検証を行います（図3）。 「Shizen Connect」は、特定の機器メーカーに依存しない「ベンダーフリー」な設計により多様な機器との連携を可能にし、さらに用途を限定しない「マルチパーパス」な制御機能によって、各種電力市場向け制御を含む幅広いニーズに対応したエネルギー制御を実現しています（図4）。今後も、大型蓄電池分野において国内外の蓄電池メーカーとの連携を拡大し、系統用蓄電池事業者の収益機会の拡大を支援してまいります。Shizen Connectでは今後も引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります。図1 GSユアサ製蓄電システム[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168657/5/168657-5-814c3631ef759d391a92d94fc949a1fc-1008x476.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図2「Shizen Connect」が対応中の大型蓄電池メーカー一覧（2025年9月時点）・伊藤忠商事・GSユアサ・Taoke Energy・Tesla・日東工業（EVリユース）・PowerX・Sungrow（2025年10月予定）・Huawei (2026年1月予定※WaveEnergy経由)図3 本実証のシステム構成[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168657/5/168657-5-f8184a0152423bd25eb5e9d3927d5dce-1148x543.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図4 「Shizen Connect」が提供可能な機能[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168657/5/168657-5-98c5a7b637f8cc57d9c300ae288ace8e-1142x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]*1 Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散型電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備を遠隔で統合・制御することで、あたかもひとつの発電所のように機能させること。*2 GSユアサと新型PCS併設型蓄電池システムを用いた共同実証契約を締結（2024年5月30日付プレスリリース）https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2024/__icsFiles/afieldfile/2024/05/29/240530.pdf*3 Shizen Connect、東急不動産がTENOHA東松山で実施する系統用蓄電池事業に採用（2023年8月3日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2023/08/03/shizenconnect_tokyu_grid_battery/*4 系統用蓄電所「西鉄自然電力バッテリーハブ宇美」 開所式を開催（2024年6月11日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/06/11/opening_ceremony_batteryhub_umi/*5 Shizen Connect、系統用蓄電池運用代行の第2号案件として「西鉄自然電力バッテリーハブ飯塚」の運用を開始（2024年12月2日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/12/02/sc_ns2nd_battery_operation/*6 エネルギー管理システム「Shizen Connect」が、大手都市ガス会社の系統用蓄電池事業の制御・監視システムに採用（2023年12月8日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2023/12/08/osaka_gas_adopt_shizen_connect/*7 対応予定のメーカーを含む。【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について：https://www.se-digital.net/】「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。【株式会社Shizen Connect 会社概要】会社名 ：株式会社Shizen Connect本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号設立 ：2023年10月2日株主構成 ：自然電力(株)100%※大阪ガス(株)、(株)JERA、四国電力(株)、新日本空調(株)、(株)ソラコム、ダイキン工業(株)、東急不動産(株)、東京ガス(株)、西日本鉄道(株)、北陸電力(株)、北海道電力(株)及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業などURL ：https://se-digital.net企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000168657.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp