リニア効果最大化。山梨県で初の実証実験を開始安全にこだわった電動三輪モビリティシェアリングサービス『TOCKLE』

山梨県内7か所にモビリティハブを構築し、ラストワンマイルの移動手段を確保方の「交通空白」解消のために安全にこだわった電動モビリティを展開するBRJ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮内 秀明、以下「B R J」）は、9月29日より電動三輪モビリティシェアリングサービス『TOCKLE』の実証実験を山梨県で開始します。山梨県での『TOCKLE』の展開は、今回が初となります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82085/39/82085-39-8cb1edbccb1c9062cb4c2a229dd99af8-661x501.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]TOCKLE山梨県での導入の背景と目的「リニア効果最大化 だれもがイキイキ移動できるまち」山梨県内の公共交通利用者は駅やバス停からのラストワンマイルへ課題を抱えているほか、人口あたり自動車保有台数が全国2位と自動車依存率が高いことによる交通渋滞、人口減少・高齢化によるドライバー不足による公共交通のサービス低下や維持困難等の課題を抱えています。2次交通・末端交通の整備を含めた、高齢者～若者・観光客を含む交通弱者対策が喫緊の課題となっています。また、山梨県はリニアモーターカーの導入を控えており、効果を最大化するための将来を見据えた対策が求められています。山梨県内7か所にモビリティハブを構築し、多様な安全性の高いマイクロモビリティのシェアリングサービスを展開します。移動利便性を向上させ、駅やバス停周辺ハブからのラストワンマイルの移動手段を確保し、安全な普及と社会受容性を検証します。実証期間中のデータ取得及び利用者向けアンケートにより、持続的なモビリティ・マネジメントのあり方を提案します。実証実験概要実施期間：2025年9月29日（月）～2026年1月18日（日）貸出時間：6:00～22:00料金：11月23日（日）まで：無料クーポン使用で無料（※最大６時間の時間上限あり、ライド終了後再度取得可能）11月24日（月）以降：100円/10分実証エリア：甲府市、甲斐市、昭和町の一部地域7ヶ所にモビリティハブを設置対象者：16歳以上（運転免許不要）利用方法：専用アプリから予約・決済※参考情報山梨県新価値・地域創造推進局リニア・次世代交通推進課「電動キックボード・電動アシスト自転車のシェアリングサービスの実証事業を開始します！」https://www.pref.yamanashi.jp/linear-jks/mobihub.html安全講習会及び試乗会の実施・取材について概要：電動キックボードへの乗り方や交通ルールについて学ぶ機会として、安全講習会及び試乗会の開催を予定しています。今回の実証実験で使用するマイクロモビリティに試乗、撮影いただけます。個別のご取材も承ります。お申込み方法：日時等詳細が決まりましたらご案内いたしますので、本リリース最下部の【お問い合わせ先】のメールアドレス宛にお申込みください。その際に（1）媒体名とお名前（2）お電話番号（3）メールアドレスをお知らせください。『TOCKLE』の安全へのこだわり１：都会ではなく、地方バスや鉄道は赤字や減便、さらに運転手不足で、「地方の足」は今、存亡の危機に立たされています。『TOCKLE』はこうした地方の「交通空白」の解消を目指しています。また地方は都会と比べ、交通量も少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいのも特徴です。地域の課題解決、そして安全という２つの理由から、『TOCKLE』は地方での展開を中心としています。２：危険エリアへの侵入をジオフェンシング機能で防止『TOCKLE』はGPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載しています。ジオフェンシングで設定する「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて、柔軟に設定することができます。３：夜間の運用を全面禁止電動モビリティ業界では「夜間こそ稼ぎ時」が常識となっています。終電を逃した人たちが、長距離の帰宅に用いるためです。ですが、遅い時間帯だけに飲酒後に乗っている人々も少なからず存在しているのが、業界の実態です。利益より安全が重要なのは言うまでもありません。そこで『TOCKLE』は、どの地域でも夜間の運用を一切、行っていません。自治体での導入・検証実績（一部抜粋。京丹後市のみ法人レンタル）導入済・東京都立川市（2021年10月～）・千葉県流山市（2022年8月～）・福岡県福岡市（2024年7月～）・京都府京丹後市（2024年11月～）（法人レンタル）導入に向けた検証中・山梨県甲府市（2025年9月～2026年1月）・佐賀県佐賀市（2025年9月～2026年1月）・千葉県大多喜町（2025年9月～2026年1月）・茨城県日立市（2025年10月～2025年12月）自治体の皆さまは下記よりお問い合わせください。営業担当・自治体担当：亀谷お問い合わせフォーム：https://www.brj.jp/contact会社概要社名：BRJ株式会社代表取締役社長：宮内 秀明本社：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12Fコーポレートサイト：https://www.brj.jp/サービスサイト：https://tockle.jp/『人と街に感謝される未来の公共交通を創る』をビジョンに掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、そして地域交通ソリューション事業を展開しています。「安全」を第一に考え、自治体と密接に協力しながら、地方の「交通空白」解消に取り組んでいます。社長の宮内は社会人としてのキャリアを物流トラックのドライバーとしてスタートしました。約10年にわたるトラックドライバー時代に、交通に携わる事業者が長年、朝礼や研修などを通じて、安全に対して真摯に向き合ってきたことを痛感してきました。このときの経験を活かし、『TOCKLE』の事業展開において安全を最重要視しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000082085.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp