アルピコホールディングスと地域社会インフラの再構築と地域課題解決に向けて資本業務提携

～交通、レジャー、小売と新スマート物流、ドローン関連技術を融合した新サービス開発を通じて～株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト)は、2025年9月29日に、アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一 以下アルピコホールディングス）と新スマート物流、ドローン関連技術との融合による新たなサービス開発を通じて地域や社会の課題解決に向けた資本業務提携を締結しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32193/153/32193-153-07cc8fd3799063bae9ad84e464eeb1d7-1080x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■資本業務提携の背景と目的アルピコグループは、長野県を中心に交通、観光、レジャー、小売、流通等広く事業を展開しており、2023年9月に新規事業としてドローン事業を立ち上げ、既存事業とのシナジー創出により、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現に貢献しています。エアロネクストグループは、セイノーホールディングス株式会社（以下 セイノーHD）と連携して、陸上配送にドローン輸送を組み合わせ、独自の輸配送管理システムをベースに、物流を効率化する新スマート物流*1SkyHub(R)*2を、全国9ヶ所で展開しています。また、2024年1月に起きた能登半島地震において、孤立地域へのドローンによる医薬品の物資輸送を国内初で実施した経験を踏まえ、ドローンを活用したフェーズフリーな地域防災インフラの構築のため、新スマート物流SkyHub(R)を基盤としたSkyHub(R)︎ Emergency Package*3の実装を国や自治体と連携して推進しています。2023年９月には、アルピコグループとエアロネクストグループは、茅野市蓼科地区の別荘地エリアにおいて、新しい食品・日用品配送サービスの構築を目指し、ネットスーパーと連携したドローン配送の実験実証を実施しました。本年1月31日には、2社はセイノーHDと、新スマート物流の長野県全域への拡大と、新スマート物流を通した地域課題の解決や地域経済の活性化を目的とする業務提携をいたしました。本提携では、両社のアセットと強みを融合し補完し合うことで、新たなサービス開発を通じて地域や社会の課題解決を図り、両社の関係性を強化するとともに、企業価値の向上および社会の持続的発展に貢献することを目指します。■資本業務提携の概要1.締結日 2025年9月29日2. 目的と内容（１） 新スマート物流SkyHub(R)︎の実装推進を通じた地域社会インフラの再構築（２） ドローン配送を起点とした新たな体験・ブランド価値の創出を通じた収益モデルの共創（３） SkyHub(R)︎ Emergency Packageの実装推進を通じたフェーズフリーな地域防災インフラの構築（４） 新規共創収益モデルの構築（５） 物流ドローン事業に関わる人材開発と雇用創出を通じた地域貢献3. 各社の役割（１）２社共通の役割・実証事業の設計・推進・事業展開地域の制度・規制への対応戦略立案・地域特化型の事業モデル構築と拡張計画（２）アルピコホールディングスの役割・グループアセットの提供、ドローン物流との接続性評価・実装支援・自治体等との調整・営業活動・広報・受容性向上施策の実施 （3）エアロネクストの役割・ドローン運航に必要な運航管理システムなどの提供・ラストワンマイル物流体制構築支援・防災・平時両用のドローン物流スキーム設計■代表者のコメントアルピコホールディングス 代表取締役社長 佐藤 裕一のコメント今回の資本業務提携は、エアロネクスト様が持つドローンを活用した先進的な技術やノウハウとアルピコグループが持つアセットや経験を組み合わせることで更なるイノベーションを生み出すための重要なステップとなります。この提携が双方にとって有意義であることを期待するとともに、豊かな地域社会の実現に向けて更なる貢献ができるよう取組んで参ります。エアロネクスト代表取締役 社長グループCEO 田路 圭輔のコメントアルピコグループは、長野県を中心に交通、観光、レジャー、小売、流通等、幅広く事業を展開しており、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現に貢献しています。人口減少と移動困難という社会課題に挑み、「空のインフラを提供する次世代の移動産業のリーディングカンパニー」を目指すエアロネクストグループにとって最高のパートナーを株主に迎えられたことを本当に嬉しく思います。以上資料*1 新スマート物流物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指すものである。*2 新スマート物流SkyHub(R)︎エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続しベストミックスされることで、物流全体の最適化を目指す新たな物流インフラ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ(R)を拠点に、車とドローンを配送手段として、次世代の輸配送管理システムSkyHub(R)TMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、買物代行、フードデリバリー）、医薬品配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。SkyHub(R)の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、様々な課題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。*3 SkyHub(R)︎ Emergency Package平時はもとより、災害時にも物流ドローンなどを活用して緊急物資配送をスムーズに実現することができるフェーズフリー型のSkyHub(R)のこと。【アルピコグループとは】アルピコグループは、長野県を中心に事業を展開している企業グループで、主に流通（スーパーマーケット）、交通（バス・鉄道・タクシー）、観光（ホテル・旅館・旅行）等を手掛けているコングロマリットグループです。2024年1月に新規事業としてアルピコドローンアカデミーを開校し、既存事業とのシナジー創出により、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現に貢献することに努めています。*会社概要はhttps://holdings.alpico.co.jp/company/をご覧下さい。【株式会社エアロネクストとは】エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値創造を推進しています。重力、空力特性を最適化することで、産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)を提供する技術ライセンス事業、ドローン関連技術の共同開発や開発受託を行う共同開発事業を展開しています。また、戦略子会社株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域の物流を集約化、効率化していく新スマート物流SkyHub(R)事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub(R)事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進しています。*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/ をご覧下さい。*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000032193.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp