SAR衛星データとProject PLATEAUの連携により、大規模震災時の建物被害推定を迅速化――スペースシフト、WHERE社と実証実験を開始――

通常時、被災時の情報一元化により不動産/防災DXを加速株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役：金本 成生、以下スペースシフト）は、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』を提供する株式会社WHERE（本社：東京都文京区、代表取締役：阿久津 岳生、以下WHERE社）と連携し、国土交通省が推進する都市デジタルツインプロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」を活用した、大規模震災地域の早期被害規模推定AIの実証実験を開始しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6437/67/6437-67-8d81d4d8d094b0e6f54acf8f6535dbe5-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本実証実験では、SAR衛星データと3D都市モデルを組み合わせることで、災害発生直後の被害規模を建物単位で迅速に推定し、行政や民間による支援・復旧活動の迅速化を目指します。実証の背景日本は地震や豪雨災害など自然災害リスクが高く、大規模災害発生直後の初動対応力強化が社会全体の喫緊の課題となっています。特に、先般の能登半島大震災のような大規模災害時には行政・民間を問わず被害状況の迅速な把握が求められますが、信頼性が高く網羅的な情報基盤は十分に整備されておらず、罹災証明書発行や支援物資配布、仮設住宅設置などの遅れを招く要因となることがあります。また、民間の不動産関係事業者においても自社顧客へのフォローアップや被害住戸の売買などに際し、災害直後の被害状況可視化が強く求められています。両社はWHERE社が保有する不動産関連情報基盤をもとに、震災直後の衛星データを活用した網羅的かつ一元的な被害状況把握システム構築を目指しており、その一環として開始されました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6437/67/6437-67-cd75da0b7b177ce8700754300febafa5-425x318.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]開発中のイメージ両社の取組について両社はこれまでも、衛星データや都市空間情報を活用した社会課題解決型の技術開発に注力してきました。今回の実証実験は、その延長線上にあるものです。たとえば、経済産業省およびNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が主催した「NEDO Challenge, Satellite Data for Green Earth衛星データ活用アワード2024」において、WHERE社は、「気候変動・環境レジリエンス基盤構築」をテーマとした部門で第2位を受賞しました。また2025年4月には、国土交通省が推進する「Project PLATEAU」の補助事業「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」にも採択されております。また、弊社は「PLATEAU AWARD 2024」において、PLATEAUの3D都市モデルとSAR衛星データ解析技術を組み合わせた災害分野での活用アイデアで「PLATEAU賞」を受賞しております。今回の連携では、両社のノウハウを最大限に発揮することで高いシナジーが期待されております。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6437/67/6437-67-ed82e7246a489f0c7fc0c546b7c8f255-1275x759.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]震災直後の対応フロー（WHERE社調べ）今回の実証概要今回の実証では本年度中に大型SAR衛星と小型SAR衛星のデータを組み合わせたシステムを開発。2024年1月に発生した能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県金沢市の一部を実証エリアとして採用し、3D都市モデルや道路ネットワークを参照しながら、建物単位の被害度推定および道路通行可否の推定・表示を行い、ユーザー候補へのヒアリングを実施いたします。今後の展開実証結果を踏まえ、2026年中には全国に管理物件を持つ大手企業への提供を開始。民需による採算化を実現しながら民間による被災直後の被害状況可視化を目指します。取得したデータは被災した自治体への無償提供を実施予定。WHERE社と共に衛星データが災害対策の基盤となる社会の早期実現に向けて動きます。■会社概要株式会社スペースシフトについて「Sense the Unseen from Orbit （地球上のあらゆる変化を認識可能に） 」をテーマに、地球観測衛星から得られたデータをAIで解析するソフトウェアの開発を行っています。これらの技術を通じて、インフラ管理、防災・減災、農業モニタリング、環境保全など、様々な分野に衛星データを活用することで、持続可能な社会の実現を目指しています。会社名：株式会社スペースシフト（英文表記：Space Shift, Inc.）本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階代表者：代表取締役CEO 金本成生（かねもと なるお）会社設立：2009年12月11日事業内容：インフラ管理、防災・減災、農業モニタリング、環境保全分野での衛星データ解析ソフトウェアの開発企業サイト： https://www.spcsft.com/株式会社WHEREについて「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。会社名：株式会社WHERE本社所在地：東京都文京区向丘2-3-10代表者：代表取締役 CEO 阿久津岳生（あくつ たけお）会社設立：2022年2月22日事業内容：地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造企業サイト： https://pntwhere.com/■本リリースに関するお問い合わせ株式会社スペースシフト（担当：佐藤、津田谷）E-mail：pr@spcsft.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000006437.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp