【10 月 3 日（金）開催・満員御礼】「GovTech Bridge Conference 2025」官民総勢 600 名超が集結！最終プログラムと見どころを紹介、スポンサー企業も発表

～11:00-13:00 来場者には限定冊子版「自治体ドックランキング」をプレゼント～労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数の SaaS を展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）は、2025 年 10 月 3 日（金）に東京・汐留で開催するうるる主催のイベント「GovTech Bridge Conference 2025 ～CIO 補佐官（※）と民間ソリューションで行政 DX を加速させる、官民共創の祭典～」について、最終プログラム内容およびスポンサー企業についてお知らせいたします。本カンファレンスには、現役 CIO や CIO 補佐官、DX 推進担当者、自治体 DXを支援する民間企業など官民総勢 600 名超が集結予定です。なお、一般参加の受付はすでに終了しております。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/351/49287-351-05085d874c7a9a70f437e0ff25de5430-720x405.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「GovTech Bridge Conference 2025」公式サイト URL：https://lp.govtechbridge.com/■「GovTech Bridge Conference 2025」とは自治体 DX や CIO 補佐官制度の課題を共有し、解決策を官民で議論するカンファレンスです。現役 CIO や CIO 補佐官、DX 推進担当者、自治体 DX を支援する民間企業など官民総勢およそ 600 名超が集結予定で、この規模と内容の開催は初めてとなります。総務省が 7 月に発表した今後の DX 推進計画を背景に、官民の垣根を越えた議論を通じて自治体 DX を加速させる重要な場となります。この度開催を３日後に控え、最終プログラムとスポンサー企業について発表いたします。■当日のプログラムを最終発表、見どころをご紹介【「GovTech Bridge Conference 2025」見どころピックアップ】・ 初代デジタル大臣・平井卓也氏が来場CIO 補佐官制度確立に携わった平井氏が開会挨拶に登壇。制度創設の経緯や意義について直接聞ける貴重な機会です。・ 総務省による基調講演CIO 補佐官制度の現状や今後 CIO 補佐官に期待することについて、地域情報化企画室長が講演します。・ 現役 CIO 補佐官によるパネルディスカッション複数の現役 CIO 補佐官が登壇し、自治体での取り組みや課題をリアルな声で共有します。▼当日のプログラム[表: https://prtimes.jp/data/corp/49287/table/351_1_419170b0b2754d04c4c4af60fb4ef92a.jpg?v=202510010416 ]※登壇者敬称略詳細については、「GovTech Bridge Conference 2025」公式サイトをご覧ください。【来場者には「自治体ドックランキング」限定冊子版プレゼント】開催当日 10 月 3 日（金）の 11:00～13:00 にご来場いただいた方へ、「自治体ドックランキング」（冊子版・限定配布）をプレゼントいたします。本ランキングは、総務省が公開する「自治体 DX・情報化推進概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）」を一次データとして活用し、うるる独自の評価設計に基づき 5 分野でスコア化。全国 1,741 自治体を対象に「全国総合ランキング」と「人口規模別ランキング」（8 段階）を作成し、その傾向を分析しています。「自治体ドックランキング 2025」特設サイト：https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking■「GovTech Bridge Conference 2025」スポンサー企業の最終発表このたび「GovTech Bridge Conference 2025」のスポンサー企業として、株式会社 Lightblue、株式会社アルダグラム、株式会社 PFU に参画いただくこととなりました。また、うるるが Govetech 事業として提供する官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービス「調達インフォ」、入札情報速報サービス「NJSS」も加わっております。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/351/49287-351-6801338bd04003342f265dee8816ab91-1954x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▼スポンサー企業一覧＜プラチナスポンサー＞・株式会社セブン銀行 https://www.sevenbank.co.jp/・株式会社 Lightblue https://www.lightblue-tech.com/＜ゴールドスポンサー＞・カラクリ株式会社 https://karakuri.ai/・HENNGE 株式会社 https://hennge.com/jp/・株式会社ヴァンガードスミス https://v-smith.co.jp/・株式会社 LONG VACATION TRAILER HOUSE https://longvacationtrailerhouse.jp/・株式会社アルダグラム https://aldagram.com/＜シルバースポンサー＞・株式会社コドモン https://www.codmon.com/・株式会社 PFU https://www.pfu.ricoh.com/・株式会社識学 https://corp.shikigaku.jp/・株式会社エスプール https://www.spool.co.jp/・株式会社野村総合研究所 https://www.nri.com/jp/index.html・株式会社エイ・シームジャパン https://a-seam.com/・株式会社ワン・オー・ワン https://www.101s.co.jp/company/・株式会社カオナビ https://corp.kaonavi.jp/・株式会社 ATOMica https://atomica.co.jp/・官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービス「調達インフォ」 https://bid-info.jp/・入札情報速報サービス「NJSS」 https://www2.njss.info/＜特別スポンサー＞・大日本印刷株式会社 https://www.dnp.co.jp※順不同、敬称略■「GovTech Bridge Conference 2025」開催概要[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/351/49287-351-846d0c1e4ab6046afb2ff0c98fc84a0c-1080x1275.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]イベント名：GovTech Bridge Conference 2025 ～CIO補佐官と民間ソリューションで行政DXを加速させる、官民共創の祭典～公式サイトURL：https://lp.govtechbridge.com開催日：2025年10月3日（金）11時～18時30分（プログラムは13時開始予定）開催場所：ベルサール汐留 1F HALL・B1F HALL主催：株式会社うるる※本イベントの一般参加申し込みはすでに終了しております。（メディアの方のご取材は可能です）公式X：@GovTech_Bridge公式Instagram：@govtechbridgeconference2025公式Youtubeチャンネル：@社長伝公式Facebookページ：「GovTech Bridge」公式TikTok：@govtechbridgeconf■イベント開催背景総務省は2022年12月に「自治体DX推進計画」を発表し、地方自治体のデジタル化に向けた理念や支援策を示しました。その中でデジタル化を進めるためには、DX推進体制の整備やデジタル人材の確保・育成が必要としています。このことから各自治体はDX推進方針を策定する中で、CIO補佐官など外部人材を活用し、ITガバナンスの強化や行政の効率化を進めています。しかしながら、CIO補佐官の任命率は全自治体の50％程度にとどまっており、取り組み内容も異なるのが現状です。このような背景を踏まえ、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、それに対する解決策を官民で議論する場として「GovTech Bridge Conference 2025」を開催いたします。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/351/49287-351-608aca6824ad591085b8139afdce6fb3-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]うるるはこれまで、企業へは入札情報速報サービス「NJSS」、官公庁に向けては調達購買サービス「調達インフォ」など、公共入札・調達業務の課題解決に貢献するGovtechサービスを提供してまいりました。 さらに、うるるの副社長であり、子会社である株式会社うるるBPOの代表取締役社長を務める桶山雄平は、徳島県小松島市のCIO補佐官として3期連続で自治体DXを支援し、デジタル化の推進に努めています。こうした取り組みを通じ、官と民双方に寄り添い、具体的な解決策を提供してきました。うるるは今後も、官民をつなぐ中間支援事業者として自治体をはじめとする官公庁のDX推進を後押しすることで、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。※CIO補佐官とはCIO補佐官は地方自治体や行政機関において、Chief Information Officer（CIO＝情報化統括責任者）を補佐する役職です。CIOは、自治体や組織の情報戦略やITシステムの導入・管理を統括する責任者であり、CIO補佐官はその役割を支援し、専門的な助言や実務的なサポートを行います。自治体のITガバナンスにおいて重要な役割を担い、ITに関する専門的な知見に基づきCIOおよびその取り組みを支援することで、自治体の電子行政の高度化・効率化・合理化などに寄与します。具体的な役割としては、情報戦略の立案や推進、技術的な助言、業務プロセスの改善提案や官民連携の推進などを担います。【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/351/49287-351-f695fce7e694471c588a5d6b20460418-828x315.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。設立：2001年8月31日所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ代表者名：星 知也事業内容：◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」https://ivr.fondesk.jp/・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/ 「nSearch（エヌ・サーチ）」https://nsearch.jp/・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」https://our-photo.co/◆クラウドソーシング事業・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/◆BPO事業 ※・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/※株式会社うるるBPOにて運営【GovTech Bridge Conferenceに関するお問い合わせ】「GovTech Bridge Conference 2025」 運営事務局：担当 埴田E-Mail : govtech_bridge@uluru.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000351.000049287.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp