～首都ビエンチャン水道公社、ラオス水道協会と3者で合意～
フジテコム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森山 慎一、以下：フジテコム）は、2025年9月25日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、首都ビエンチャン水道公社（NPNL）、ラオス水道協会（LWWA）との間で、ラオス国における無収水率（漏水率）削減技術の強化を目的としたMOUを締結しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165504/26/165504-26-6ae2ee0956aedb0465f4d20c1340ce52-922x615.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（左）ラオス水道協会 スリット理事長代行 （中央）フジテコム 代表取締役社長 森山 慎一 （右）首都ビエンチャン水道公社 サイヤ総裁代行
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165504/26/165504-26-1764cd9cbffb65723faab83c228ff308-1152x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調印の様子
MOU締結式には、フジテコム代表取締役社長 森山慎一、首都ビエンチャン水道公社 サイヤ総裁代行、ラオス水道協会 スリット理事長代行が出席し、フジテコムが持つ最新の漏水削減技術を提供することを約束しました。
背景ラオス国は近年、経済発展が進む一方でASEAN諸国の中でも名目GDPは低水準にあり、依然として発展途上の段階にあります。水道インフラへの投資も遅れており、全国平均で無収水率が32％(2022年)に達しているとされます。特に首都ビエンチャンでは、人口増加に伴う水需要に供給が追いつかず、乾季には断水が発生するなど、水資源管理が大きな課題となっています。
フジテコムは2011年よりラオス国において漏水探知器の販売を開始し、同時に首都ビエンチャン水道公社、北部ルアンパバーン県、南部カムアン県の水道公社向けに無収水対策研修を実施してきました。これらの活動が高く評価され、全国展開を求める声が高まったことを受け、今回のMOU締結に至りました。
MOUの概要・目的 ：ラオス全土における無収水率削減技術の強化
・協力内容：フジテコムの漏水防止技術とノウハウの提供
研修・ワークショップの実施
ラオス水道当局との共同活動による全国的な漏水対策推進
・期間 ：締結日より5年間
代表者コメントフジテコム株式会社 代表取締役社長 森山 慎一
ラオスの豊かな自然と人々の温かさに触れた2011年の訪問から14年、再びこの地に戻り、首都ビエンチャンの発展を実感いたしました。水は人々の生活と社会を支える最も重要な基盤であり、フジテコムは65年にわたり培ってきた漏水防止技術を活かし、ラオスの課題解決に貢献できることを誇りに思います。本MOUは単なる技術移転ではなく、共に学び、成長する新たなパートナーシップの始まりです。
今後の展望フジテコムは、「私たちは管路・漏水探知で培った技術で、世界中の人々の豊かな生活と幸福を守ることを使命とする」という企業理念、“フジテコムウェイ”に基づき、ラオス国をはじめ世界各国において水供給に関する社会課題解決に取り組んでまいります。
会社概要
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165504/26/165504-26-ddab769a96ad5fc133e4ba7875320aa7-1616x312.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会 社 名 ：フジテコム株式会社
代表取締役 ：森山 慎一
所 在 地 ：〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町2-20
設 立 ：1961年3月
事 業 内 容 ：漏水探知機器、管路管理システムの開発・製造・販売、調査、コンサルティング
H P：https://www.fujitecom.co.jp
■問い合わせ先
フジテコム株式会社 営業推進グループ
電 話：03-5825-2588
メール：e-honbu@fujitecom.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000165504.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
フジテコム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森山 慎一、以下：フジテコム）は、2025年9月25日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、首都ビエンチャン水道公社（NPNL）、ラオス水道協会（LWWA）との間で、ラオス国における無収水率（漏水率）削減技術の強化を目的としたMOUを締結しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165504/26/165504-26-6ae2ee0956aedb0465f4d20c1340ce52-922x615.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（左）ラオス水道協会 スリット理事長代行 （中央）フジテコム 代表取締役社長 森山 慎一 （右）首都ビエンチャン水道公社 サイヤ総裁代行
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165504/26/165504-26-1764cd9cbffb65723faab83c228ff308-1152x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調印の様子
MOU締結式には、フジテコム代表取締役社長 森山慎一、首都ビエンチャン水道公社 サイヤ総裁代行、ラオス水道協会 スリット理事長代行が出席し、フジテコムが持つ最新の漏水削減技術を提供することを約束しました。
また、ラオス国公共事業運輸省水道局（DWS）、各県の水道局総裁も来賓として参加し、本協力に対する大きな期待が寄せられました。
背景ラオス国は近年、経済発展が進む一方でASEAN諸国の中でも名目GDPは低水準にあり、依然として発展途上の段階にあります。水道インフラへの投資も遅れており、全国平均で無収水率が32％(2022年)に達しているとされます。特に首都ビエンチャンでは、人口増加に伴う水需要に供給が追いつかず、乾季には断水が発生するなど、水資源管理が大きな課題となっています。
フジテコムは2011年よりラオス国において漏水探知器の販売を開始し、同時に首都ビエンチャン水道公社、北部ルアンパバーン県、南部カムアン県の水道公社向けに無収水対策研修を実施してきました。これらの活動が高く評価され、全国展開を求める声が高まったことを受け、今回のMOU締結に至りました。
MOUの概要・目的 ：ラオス全土における無収水率削減技術の強化
・協力内容：フジテコムの漏水防止技術とノウハウの提供
研修・ワークショップの実施
ラオス水道当局との共同活動による全国的な漏水対策推進
・期間 ：締結日より5年間
代表者コメントフジテコム株式会社 代表取締役社長 森山 慎一
ラオスの豊かな自然と人々の温かさに触れた2011年の訪問から14年、再びこの地に戻り、首都ビエンチャンの発展を実感いたしました。水は人々の生活と社会を支える最も重要な基盤であり、フジテコムは65年にわたり培ってきた漏水防止技術を活かし、ラオスの課題解決に貢献できることを誇りに思います。本MOUは単なる技術移転ではなく、共に学び、成長する新たなパートナーシップの始まりです。
今後の展望フジテコムは、「私たちは管路・漏水探知で培った技術で、世界中の人々の豊かな生活と幸福を守ることを使命とする」という企業理念、“フジテコムウェイ”に基づき、ラオス国をはじめ世界各国において水供給に関する社会課題解決に取り組んでまいります。
会社概要
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165504/26/165504-26-ddab769a96ad5fc133e4ba7875320aa7-1616x312.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会 社 名 ：フジテコム株式会社
代表取締役 ：森山 慎一
所 在 地 ：〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町2-20
設 立 ：1961年3月
事 業 内 容 ：漏水探知機器、管路管理システムの開発・製造・販売、調査、コンサルティング
H P：https://www.fujitecom.co.jp
■問い合わせ先
フジテコム株式会社 営業推進グループ
電 話：03-5825-2588
メール：e-honbu@fujitecom.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000165504.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
編集部おすすめ
