個人投資家向けデジタル証券「renga」第1号案件の募集開始を発表

～“国民総投資家時代”の新たな選択肢～ デジタル証券「renga」新サービス開始 記者発表会を開催デジタル証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本浩平）は、2025年9月30日（火）から、オリジナルブランドであるデジタル証券「renga」第1号案件の募集受付を開始いたします。これを記念して、2025年9月29日（月）に「～"国民総投資家時代”の新たな選択肢～デジタル証券「renga」新サービス開始 記者発表会」を開催いたしました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126590/15/126590-15-686482ec1902b428157f81c3964e01fb-1600x1067.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]記者発表会の概要記者発表会は二部構成で実施され、会場には金融関連メディアを中心に多数の記者が集まり、デジタル証券への高い関心が寄せられました。【第1部】デジタル証券「renga」サービス紹介第１部では、当社代表取締役CEO山本浩平がプレゼンテーションを実施し、デジタル証券「renga」と2025年9月30日より募集受付を開始する第1号案件について紹介しました。続いて、株主企業を代表して、株式会社SBI証券、三菱商事株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社の3社の代表者様が登壇し、それぞれの視点から、デジタル証券業界への期待や今後の取り組みに関するコメントを頂戴しました。【第2部】トークセッション「変わる資産運用の“あたりまえ”─不安な時代に、新たな選択肢を」第2部では、個人投資家としても活躍する元衆議院議員の杉村太蔵氏をゲストに迎え、トークセッションが行われました。司会は元TBSアナウンサーの加藤シルビア氏が務め、プライベートと仕事の両面からのエピソードを交えつつ、デジタル証券「renga」を通じた資産運用の可能性や、これからの個人投資家に必要な考え方について意見を交わしました。最後には、株主企業9社の代表者様と当社代表取締役CEO山本浩平がステージに立ち、フォトセッションが行われました。登壇者コメント杉村太蔵氏（元衆議院議員）山本代表取締役CEOがおっしゃる‟個人投資家の逆襲”はすごく刺激的でおもしろいテーマだと思いました。色んなアセット（資産）を証券化してデジタル化してプライベートのブロックチェーンを使って発行して管理するということがとんでもなくおもしろいスキームだなと思います。山本浩平（当社代表取締役CEO）私たちは、デジタル証券「renga」を通じて“金融商品のコンビニ”を実現しようと構想しています。誰でも安心して投資に参加できる環境を整えることで、個人投資家の方の資産運用のお手伝いができればと思います。デジタル証券株式会社のビジョンデジタル証券株式会社は、資産運用のプロが投資しているハイクオリティな商品に少額から投資できる資産運用サービス“デジタル証券「renga」”を展開するFintechスタートアップ企業です。デジタル証券「renga」を通じて、日本初・国内唯一の「デジタル証券のマーケットプレイス」を創り出し、デジタル証券業界の国内No.1プラットフォーマーを目指します。デジタル証券「renga」公式サイト＜会社概要＞会社名 ：デジタル証券株式会社業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3471号設立 ：2020年11月12日代表者 ：代表取締役CEO 山本 浩平本社所在地 ：東京都港区赤坂4丁目15番1号 赤坂ガーデンシティ3階ホームページ：https://digitalsecurities.jp＜金融商品取引法に基づく表示＞【商号】 デジタル証券株式会社【登録・免許】 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3471号、宅地建物取引業者 東京都知事（１）第107330号【加入協会】 一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会【ご留意事項】 この資料に記載の金融商品にご投資いただく際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合がございます。また、各金融商品にはその裏付資産の価格や金利水準の変動等に伴い損失が生じるおそれがあり、元本が保証されているものではございません。各金融商品へのご投資に係る手数料等およびリスクについては、この資料の当該商品の契約締結前の提供情報、目論見書またはお客様向け資料等の該当欄をよくお読みください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000126590.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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