岐阜県下呂市、大垣共立銀行、バイウィルが「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、下呂市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県下呂市（市長：山内 登、以下「下呂市」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結しました。3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/336/13100-336-59e995bfdf228b119b3154a80903551f-3900x2798.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（写真左から）大垣共立銀行 常務執行役員 後藤勝利氏、下呂市長 山内登氏、バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。【締結日】2025年10月2日 （木）締結日当日には、下呂市役所にて締結式を執り行いました。【協定内容】3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。- 環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供- 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出- その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項【締結の背景】下呂市は、2024年5月26日に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。下呂市ではこの地球規模の課題を地域レベルで考え、美しい自然に恵まれ守り受け継いできたふるさとを宝とし次の世代に継承するため、市民・事業者・市（行政）が互いに連携協力しながら一体となり2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し取り組みを進めています。また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も大垣共立銀行から下呂市へバイウィルが紹介されたことで、下呂市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。*参考）・下呂市 ゼロカーボンシティ宣言（https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/23/27825.html）【今後の展望】下呂市の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から検討しており、その後、その他の方法論についても広げていく想定です。バイウィルは、下呂市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって下呂市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。【3者概要】＜下呂市 概要＞■代表者：市長 山内 登■所在地：岐阜県下呂市森960番地■公式HP：https://www.city.gero.lg.jp/＜大垣共立銀行 概要＞■名称：株式会社大垣共立銀行■代表者：取締役頭取 林 敬治■本店：岐阜県大垣市郭町3丁目98■事業内容：銀行業■公式HP：https://www.okb.co.jp/＜バイウィル 概要＞■名称：株式会社バイウィル■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階■事業内容：・環境価値創出支援事業（クレジット創出）・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）・脱炭素コンサルティング事業・ブランドコンサルティング事業■公式HP：https://www.bywill.co.jp/【本リリースに関するお問い合わせ先】株式会社バイウィル 広報担当 e-mail：info@bywill.co.jpTEL：03-6262-3584（代表）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000336.000013100.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp