日本発・独立系コンサルティングファームのレイヤーズ・コンサルティングが経済安全保障対策会議・展示会「ECONOSEC JAPAN 2025」に出展

インテリジェンスに基づいた企業のリスクマネジメント支援体制を強化 2025年9月30日（火）・10月1日（水）開催 株式会社レイヤーズ・コンサルティング（東京都品川区、代表取締役CEO：杉野 尚志、以下：レイヤーズ）は、経済安全保障対策会議・展示会である「ECONOSEC JAPAN 2025」（2025年9月30日（火）・10月1日（水）開催）に出展いたします。詳細を見る 「ECONOSEC JAPAN」は経済安全保障に関する情報発信や意識啓発の促進を目指す、国内唯一のカンファレンス・展示会です。日本では2022年5月に経済安全保障推進法が成立し、先進各国に先立ち体系化した法律が整いました。今後は企業の規模に関わらず、グローバル経営にも資する具体的対策が求められるといえます。 今回、レイヤーズでは本展示会におけるブース出展とあわせて、9月30日（火）には「企業の経済安全保障に不可欠な現場の強靭化」と題して講演をいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49307/59/49307-59-d0e6bd156d41174d36cb7a9070383b4f-1018x721.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（図１）経済安全保障とインテリジェンス全体図 米中間競争の激化、第二次トランプ政権のグローバルな自由貿易体制を覆す関税政策、ウクライナ・中東をはじめ各地で国家間対立・紛争が発生し、国際情勢の混乱が続いています。経営者が直面する地政学的リスクや経済安全保障、サイバーセキュリティの課題に立ち向かう上では、インテリジェンスに基づいた全社的なリスクマネジメント、すなわち事業シナリオを用意した上でスピード感を持った意思決定・対策を実行する必要があります。今回のレイヤーズ講演では、経済安全保障を扱う官公庁および企業の担当者、リスクマネジメント担当者、経営企画担当者等の管理職を対象に、現場目線の実務で押さえるポイントについて、サイバーセキュリティやものづくり、人員最適化等のレイヤーズのご支援事例を交えてご紹介いたします。 またこの度レイヤーズでは、大学で教鞭をとる傍ら、講演やグローバル企業の役員、顧問とマルチに活動され、今回のエコノセック・ジャパン実行委員会 委員長も務められる明星大学教授、（財）国際経済交流財団特別参与 細川 昌彦氏、およびJSR株式会社の前名誉会長で、経済同友会経済安全保障委員会の委員長を務められているCdots合同会社 共同創業者の小柴 満信氏に「経済安全保障アドバイザー」にご就任いただきました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49307/59/49307-59-eb74fe045cfc201efce7b79c5d17ebcc-1014x719.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（図２）経済安全保障に関するレイヤーズのサービス例 レイヤーズでは経済安全保障・リスク管理に関するコンサルティングサービスとして、経済安全保障・地政学等外部環境分析、モニタリング体制強化や社内データ環境整備、事業シナリオ作成と財務シミュレーションから、個別機能課題（事業計画、財務、サプライチェーン、ＩＴ・ＤＸ、人事）の現場における実行まで、一気通貫で伴走支援をご提供しております。 今後は両氏のご経験・知見に基づくアドバイスのもと、日本発のコンサルティングファームとしてさらに力強く日本企業のグローバル経営をご支援してまいります。■開催概要名 称 ：経済安全保障対策会議・展示会（ECONOSEC JAPAN）開催日時：2025年9月30日（火）・10月1日（水）10：00～17：00会場 ：池袋・サンシャインシティ 展示ホールB・特別ホール501号参加費 ：無料（事前登録制）主 催 ：エコノセック・ジャパン実行委員会・時事通信社後 援 ：内閣府、警察庁、金融庁、総務省、公安調査庁、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛装備庁、東京都、（独）日本貿易振興機構（JETRO）、（独）中小企業基盤整備機構協 賛 ： (一社)日本経済団体連合会、(公社)経済同友会、日本商工会議所、全国商工会連合会、(一社)日本貿易会、(一社)全国銀行協会、(一財)安全保障貿易情報センター(CISTEC)、(公財)公共政策調査会、(一財)日本サイバー犯罪対策センター(JC3)、(一社)日本危機管理学会、(一社)内外情勢調査会来場者数：2,000名（予定、事前登録制・入場審査あり）入 場 料：無料（VIP招待券持参者および事前登録者のみ）詳細・お申込み： https://econosec.jp/■レイヤーズ・コンサルティング講演日 時 ：2025年9月30日（火）13:25～13:50 会 場 ：展示ホールB B会場テ ー マ：「企業の経済安全保障に不可欠な現場の強靭化」登 壇 者：株式会社レイヤーズ・コンサルティング経済安全保障チーム ディレクター 小宮 泰一マネージャー 内村 大地■経済安全保障アドバイザーについて細川 昌彦 氏明星大学 教授（財）国際経済交流財団特別参与1977年通商産業省（現：経済産業省）入省。貿易経済協力局貿易管理部長、中部経済産業局長、JETROニューヨーク・センター所長を歴任。中部大学特任教授を経て、現在は明星大学経営学部教授、として国際経営論の教鞭をとる傍ら、著述・講演活動やグローバル企業の役員、顧問も務める。レイヤーズ・コンサルティング 顧問。小柴 満信 氏Cdots合同会社 共同創業者JSR株式会社 前名誉会長1981年に日本合成ゴム株式会社（現JSR株式会社）入社。半導体材料の開発に従事。その後米国に赴任し、米国市場での地位確立に尽力。帰国後、電子材料事業部長、ファイン事業担当役員を経て2009年に代表取締役社長に就任。2019年に代表取締役会長、2021年6月退任、2023年6月末まで名誉会長。シンクタンクを設立し、先端技術、経済安全保障、イノベーション戦略に関する政策提言・意見公表やラピダス等の社外取締役、Spiber等の国内外のスタートアップを支援。経済同友会にて経済安全保障委員会を運営。レイヤーズ・コンサルティング 経営諮問委員。■登壇者について小宮 泰一株式会社レイヤーズ・コンサルティング経済安全保障チームディレクター大学院修士課程まで国際政治学を専攻・修了の後、証券業界におけるアナリスト業務(外資／国内系)、商社における経営企画・人事業務を経て現職。アナリストとして１０年以上経験を積み、グローバルで競争力が高い日本の機械業界を長らく担当。コンサルタントとしては、人事系では当社の人的資本経営のプラクティスチームをリードし、また、人事制度構築、次世代経営幹部育成・評価等にも関与する他、アナリスト時代の知見を活かし中期経営計画・ビジョン立案等の事業戦略やM&amp;A等の案件にも参画。内村 大地株式会社レイヤーズ・コンサルティング経済安全保障チームマネージャーロンドン大学キングスカレッジ大学院で安全保障を専攻・修了。米パシフィックフォーラム笹川平和財団非常駐フェローや在エチオピア日本大使館政務班勤務を経験した後、グローバル有数の企業調査・リスクコンサルティングファームを経て現職。コンサルタントとして、これまでに企業の海外事業展開や拡大にあたってのカントリーリスク評価、台湾拠点における有事を想定したリスク管理の枠組み及び事態対処計画策定、シナリオ作成を通じた地政学リスクへの対応、全社的リスク管理（ERM）の高度化、リスクアセスメントなどのプロジェクトに従事。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49307/59/49307-59-769383b867e569c1e99869c5d0c49dce-1024x394.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社レイヤーズ・コンサルティングURL：https://www.layers.co.jp/1983年に創業した555名のコンサルタントを有する日本発の独立系コンサルティング会社です。私たちは自らが「戦う創造集団」として、オープンイノベーションの実現や社内常識の打破を通じて、お客様が激しい環境変化の中、勝ち残るためのパワーエンジンとしてご支援することを使命としております。経営管理制度の構築・導入、会計システム再構築、人事経理業務改革、人事・タレントマネジメントシステム構築、人事制度設計、原価企画、原価管理、製品開発プロセス開発、事業戦略再構築、新規事業開発、デジタルトランスフォーメーション推進などの幅広い領域で、国内有力企業約500社に対し、約1,000プロジェクトのコンサルティングサービスを提供しております。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000049307.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp