「経済安全保障重要技術育成プログラム」で無人機の成層圏長期航行を可能にする動力源の開発・実証に着手します

―高高度プラットフォームによるセンシングの実現を目指します― NEDOは、経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム（通称“K Program”）」（以下、本プログラム）の一環で実施する「高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証」（以下、本事業）において、無人機が成層圏に長時間継続的に停留して通信を提供する高高度プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform Station）によるセンシングを実現するため、無人機の成層圏長期航行を可能にする動力源の開発に着手します。 HAPSの無人機は動力源として主に太陽電池を使います。日本周辺でHAPSによる継続的な海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）を実現するためには、高緯度を通年で飛行することによるセンシングが必要であり、日照時間が短くなる冬季においても運航可能な動力源の確保が不可欠です。本事業では、高エネルギー密度蓄電池と高効率太陽光パネルをHAPSに搭載して長期航行を実現するために、安全性や耐環境性と軽量化を両立するモジュール化技術などの開発から実証までを行います。 これにより、日本周辺における、HAPSのセンシングプラットフォームとしての活用を可能とし、MDA能力を強化し、海洋の安全確保や海洋産業の発展に貢献します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/135644/219/135644-219-5c56f1db1751e321e657303c805b214f-960x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]1．経済安全保障重要技術育成プログラムについて 世界的に、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核となっている中、日本が技術的優位性を高め、不可欠性を確保するためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強力に重要技術の研究開発を進め、育成していく必要があります。 そこで、経済安全保障を強化・推進するため、内閣府や経済産業省、その他の関係府省が連携し、先端的な重要技術の研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進するため、本プログラム※1が創設されました。 本プログラムでは、NEDOに造成された基金※2により、国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想※3に基づき、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発とその成果の活用を推進します。2．事業の概要 本プログラムの一環として、NEDOは本事業※4を実施しています。 本事業は、研究開発項目（1）「海洋状況把握技術に関する研究開発」、研究開発項目（2）「高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発」で構成しています。 これまで研究開発項目（2）「高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発」では、第1フェーズとして2024年度にフィジビリティスタディを実施し、成層圏での飛行実証段階にある機体の技術動向分析とともに、HAPSに搭載し長期航行を実現する太陽光パネルや蓄電池の開発要素、達成目標の抽出を行いました。 今回研究開発項目（2）「高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発」の第2フェーズとして、フィジビリティスタディで抽出した開発要素、達成目標を踏まえ、高エネルギー密度蓄電池および高効率太陽光パネルの技術開発・実証に着手します。HAPSに搭載できる安全性や耐環境性、軽量化を実現した蓄電池のモジュール化技術を開発することで、日照時間が短い冬季を含む通年での高緯度飛行を目指すとともに、将来的な商用化を見据えた低コスト化にも取り組みます。 これにより、HAPSによる継続的なセンシングを実現するための基盤技術の確立を目指します。3．実施内容・採択テーマ 事業名：経済安全保障重要技術育成プログラム ／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証 ／高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発（研究開発項目（2）） 採択テーマ：HAPS用高エネルギー密度電池パックおよび高効率発電が可能な太陽電池の研究開発 予算：18億円 期間：2025年度～2028年度（予定） 実施予定先：ソフトバンク株式会社 実施概要：別紙のとおり ※上記「別紙」については、以下のURLよりご確認ください。 https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101890.html【注釈】※1 本プログラム事業名：経済安全保障重要技術育成プログラム事業期間：2022年度～2031年度事業概要：経済安全保障重要技術育成プログラムhttps://www.nedo.go.jp/activities/k-program.html※2 NEDOに造成された基金本基金は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）第63条第1項における「特定重要技術の研究開発の促進および、その成果の適切な活用を目的するもの」として指定基金として指定されています。※3 国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想「研究開発ビジョン」とは、経済安全保障推進会議および統合イノベーション戦略推進会議で取りまとめられる、支援対象とする重要技術や重要技術となり得る要素技術などを示したものです。「研究開発構想」とは、研究開発ビジョンをもとに内閣府および経済産業省が具体的な研究開発の構想を示すために策定するものです。最新の資料は、内閣府ホームページ（経済安全保障重要技術育成プログラム https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html）を参照ください。※4 本事業事業名：高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証NEDOリリース（2024年7月23日）「「経済安全保障重要技術育成プログラム」成層圏を長期飛行する無人機によって海洋状況を把握する技術の開発・実証に着手」 https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101760.html企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000135644.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp