情報セキュリティ、航空宇宙、食品安全など幅広く対象！認証取得・製品改良に助成金【最大500万円】 (2025年10月6日)

令和7年度の募集では、価格交渉力向上に向けたハンズオン支援も実施します！公益財団法人 東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西 充）は、国内外の新たな販路開拓を目指す都内中小企業者等の経営力を強化し、東京の産業の活性化を図ることを目的とする「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」の申請を10月17日（金）から受け付けます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34524/81/34524-81-7df722b2f3091780d6b6dde49cea6bb1-1910x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【製品改良／規格適合・認証取得支援事業とは】国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品（以下、「製品等」という。）の改良や、規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等）に要する経費の一部を助成します。本事業では、ISO27001（情報セキュリティ）、JISQ9100（航空宇宙）、HACCP（食品安全）をはじめ幅広い規格の認証取得が対象になります。令和7年度の募集では、プライシング戦略サポーターによる価格交渉力向上に向けた支援も行います。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34524/81/34524-81-8b68a43fa24fdc01d7209b7a060f836c-3008x704.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【ポイント】1．最大500万円の助成金。人件費も助成対象市場ニーズに適合させる製品改良（UI改善、小型化等を含む）、規格・認証取得が対象です。また、「ハードウェアのみならずソフトウェアの改良工程」において人件費も最大350万円まで助成されます。2．海外展開へ向けた国際規格等も対象CEマーキング、UL・FCC認証、IEC規格など、海外展開へ向けた国際規格や輸出国法規制対応に活用できます。また、対象製品等が同一であれば、複数の規格・認証取得を同時に申請できます。3．規格・認証取得のみの申請も対象製品等に対する規格・認証取得に限らず、組織的なマネジメントシステム認証の ISO9001「品質マネジメントシステム」、ISO27001「情報セキュリティマネジメントシステム」等の認証も対象となります。【このような方にオススメです】目的に合わせていずれかの申請区分をお選びいただけます。・市場のニーズに合わせるための製品改良のみ行いたい →申請区分1・規格適合・認証取得のみしたい →申請区分2・規格適合・認証取得のための製品改良を行い、規格適合・認証取得をしたい →申請区分2・市場のニーズに合わせるための製品改良を行い、規格適合・認証取得もしたい →申請区分3※ 申請区分については【概要】の項目をご参照ください。【概要】◆助成限度額500万円（下限額50万円）◆助成率2分の1以内◆助成対象経費経費区分：製品改良に要する経費（製品改良費）原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料経費区分：規格適合・認証取得に要する経費（規格認証費）原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費◆申請区分申請区分1…A【製品改良プロジェクト】※（製品改良費）のみ助成対象経費となります。申請区分2…B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標無】※（規格認証費）だけでなく、規格適合・認証取得に必要な（製品改良費）も助成対象となります。申請区分3…B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標有】※ 規格適合・認証取得に必要な製品改良だけでなく「市場ニーズに合わせるための改良」も含む場合は、「申請区分3」において、その（製品改良費）及び（規格認証費）が対象経費となります。◆助成対象期間申請区分1・申請区分2令和8年3月1日から1年9ヶ月以内（最長で令和9年11月30日）申請区分3令和8年3月1日から2年9カ月以内（最長で令和10年11月30日）※ 申請区分3のみ達成目標ごとに助成金の確定・交付が行われます。詳細な要件は募集要項をご参照ください。募集要項https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000egr5-att/05_R7kairyo_bosyuuyoukou.pdf【助成対象事業】A【製品改良プロジェクト】製品等の市場ニーズに合わせるための改良を目的とする事業申請テーマ例・製品等の機能追加、機能拡張、機能強化（例：○○システムへの○○機能追加と○○表示機能との連携、○○機構の耐久性向上）・製品等の操作性向上、性能向上（例：○○ソフトウェアのメンテナンス性能向上・UI改善）・製品等の効率化、省電力化、低コスト化（例：○○製造用装置の○○生産速度向上、消費電力削減）・製品等の形状・仕様の改良、量産化デザイン・量産設計（例：○○の○○形状化）・製品等の小型化、軽量化（例：○○ロボットの小型軽量化、○○装置の本体サイズ縮小）B【規格適合・認証取得プロジェクト】国内外の規格への適合性評価・認証取得を目的とする事業申請テーマ例ISO27001 ※(ISMS)認証取得による 社内▲▲体制構築 ※情報セキュリティマネジメントシステムISO9001 ※認証取得による 社内▲▲体制構築 ※品質マネジメントシステムJISQ9100 ※認証取得による 社内▲▲体制構築 ※航空宇宙産業の品質マネジメントシステムHACCP ※認証取得による 社内▲▲体制構築 ※食品衛生管理安全基準ISO22000 ※認証取得による 社内▲▲体制構築 ※食品安全マネジメントシステムISO13485 ※認証取得による 社内▲▲体制構築 ※医療機器の品質マネジメントシステムISO30414 ※認証取得による 社内▲▲体制構築 ※人的資本開示マネジメントシステム△△(自社既存製品)の CEマーキング※適合宣言 ※ＥＵ域内販売の安全性等基準△△(自社既存製品)の FCC認証※取得 ※米国の情報処理機器の安全基準△△(自社既存製品)の FDA※認証取得 ※米国食品医薬品局△△(自社既存製品)の IEC※認証取得 ※国際電気標準会議△△(自社既存製品)の PSE※適合 ※電気用品安全法△△(自社既存製品)の UL規格※適合 ※米国の製品安全規格△△(自社既存製品)の 医療機器認証※取得 ※医薬品医療機器等法に基づく製造販売の認証（参考）前年度の採択事業一覧https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/uu7kh9000001qgr7-att/copy_of_copy_of_copy_of_copy_of_copy_of_copy_of_r6saitakukigyou.pdf【スケジュール】[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34524/81/34524-81-dfdd2548d325812ffb5185a99257bfb5-1910x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※ 日程については、状況により変更する場合があります。【申請はこちら】申請の手順につきましては公社HPをご参照ください。公社HPhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html※ 申請受付期間は2025年10月17日（金）から10月30日（木）17時までです。※ 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。※ Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。【事業紹介動画】[動画: https://www.youtube.com/watch?v=zv1-NyBf-3M ]【お問い合わせ先】ご不明な点や、ご質問等ございましたら、担当窓口までご連絡をお願いします。（公財）東京都中小企業振興公社助成課「製品改良」担当電話 03-3251-7894メール kairyo-josei@tokyo-kosha.or.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000034524.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp