株式会社リリーフ、改正住宅セーフティネット法施行に基づく「残置物処理等業務」の認可を兵庫県で取得 │ 深刻化する”空き家問題”の予防にも繋がる、新たな居住支援を開始

遺品整理の知見を活かし、単身高齢者の「住まいの壁」と賃貸人の「残置物リスク」を同時解消。 │ 誰もが安心して住まいを選べる、持続可能な社会の実現へ。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52932/41/52932-41-1f3535568df14cfbe5df333dc39b7953-400x566.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]遺品整理・生前整理サービスを提供する株式会社リリーフ（本社：兵庫県西宮市、代表取締役：赤澤知宣）は、2025年10月1日に施行される改正住宅セーフティネット法に基づき、居住支援法人の新たな業務として追加される「残置物処理等業務」について、兵庫県の認可を取得したことをお知らせいたします。 これにより、単身高齢者などが抱える住まいの問題解決に加え、社会問題となっている空き家の発生予防にも貢献する新たな支援体制を構築します。当社が長年培ってきた専門知識を活かし、賃貸人・賃借人双方の不安を解消することで、誰もが安心して住まいを確保できる社会の実現を目指してまいります。◼️ 法改正の背景：高齢者の「住まいの壁」と社会を蝕む「空き家問題」近年、単身高齢者世帯の増加に伴い、賃貸住宅における入居者の死後対応が大きな社会課題となっています。特に身寄りのない方が亡くなられた場合、室内に残された家財（残置物）の処理が困難となり、賃貸人が大きな負担を強いられる「残置物リスク」が懸念されています。このリスクは、賃貸人が高齢者への入居に躊躇する「住まいの壁」を生むだけでなく、家財の処理が進まずに物件が長期間放置され、深刻化する空き家問題の一因となるケースも少なくありませんでした。この課題を解決するため、2025年10月1日に改正住宅セーフティネット法が施行され、都道府県が指定する居住支援法人の業務に、賃借人の死後の賃貸借契約の円滑な解除や残置物の処理を行う「残置物処理等業務」が正式に追加されることとなりました。■ リリーフが提供する新たな価値：生前の安心と、未来の空き家予防この度の認可取得により、株式会社リリーフは、賃貸住宅における死後の手続きに関する包括的な支援を正式に受託できるようになります。国土交通省・法務省が作成した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を活用し、ご本人の意思に基づいた生前の契約を通じて、万一の際に必要となる諸手続きを円滑に進める体制を構築します。具体的には、ご遺族様への大切な形見分け、そして家財全体の整理まで、当社が一貫してサポートいたします。この仕組みは、賃借人にとっては「終活」の一環として死後の不安を解消し、賃貸人にとっては「残置物リスク」を回避できるだけでなく、物件の価値を守り、新たな空き家の発生を未然に防ぐことにも繋がります。■ 代表取締役 赤澤知宣のコメント当社は創業以来、『五方よし』の理念のもと、お客様、地域社会、そして未来にとって何が大切かを常に考え事業に取り組んでまいりました。年間12,000件以上のご相談をいただく中で、「どこに相談すれば良いかわからない」というご高齢者様や、「受け入れたいが、もしもの時に不安がある」という賃貸人様双方の切実な声に数多く触れてきました。今回の新たな業務認可は、単に個人の不安を解消するだけでなく、物件の円滑な次世代への承継を促し、空き家問題という大きな社会課題の解決に貢献するための重要な一歩であると確信しております。遺品整理のプロフェッショナルとして培ってきた経験を基に、誰もが尊厳を保ち、安心して暮らし続けられる社会、そして価値ある資産が放置されることのない、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。■今後の展望株式会社リリーフは今後、兵庫県内の不動産関連団体、オーナー様、地域包括支援センター等との連携を一層強化し、本制度の普及に努めてまいります。そして、おかたづけサービスとリユースサービスを通じて、循環型社会の形成を促進するとともに、住まいに関する不安の解消と空き家問題の予防という両側面から、地域社会に貢献してまいります。【用語解説】- 居住支援法人とは住宅確保要配慮者（高齢者、障がい者、低額所得者など）の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。- 残置物の処理等に関するモデル契約条項とは賃貸住宅で単身の賃借人が死亡した場合に、残置物を円滑に処理できるようにすることで賃貸人のリスクを軽減し、高齢者などが賃貸住宅に入居しやすくなることを目的として国土交通省と法務省が作成した契約条項のモデルです。【株式会社リリーフについて】会社名： 株式会社リリーフ代表者： 代表取締役社長 赤澤 知宣所在地： 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番26号設 立： 2011年（1953年創業の「株式会社大栄衛生」の事業を承継）事業内容：住空間整理サービス（遺品整理、生前整理、残置物撤去、特殊清掃） 不用品のリユース（国内・海外）URL： https://relief-company.jp/プレスリリース一覧： https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/52932【本件に関するお問い合わせ先】株式会社リリーフ 管理部 広報担当者TEL：0798-47-4455e-mail：info@relief-company.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000052932.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp