「2回目ワーホリ制度に9割が前向き」リゾートバイトで働く外国人人材101名調査、日本での長期就労意欲も明らかに

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービスを展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区 代表取締役社長：庄子 潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、ワーキングホリデービザを活用してリゾートバイトで働く外国人人材101名を対象に、就業実態と今後の日本との関わり方に関するアンケート調査を実施しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-69c0d7172b79a1fbdf7b5999f5256536-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■調査背景観光産業では人手不足が続き、即戦力となる外国人人材の受け入れや国際交流のあり方が注目されています。ワーキングホリデー制度は、働きながら異文化を体験できる仕組みとして、日本と海外をつなぐ役割を担ってきました。近年は、日韓両政府がワーキングホリデービザの再取得を可能にする方向で協議していると報じられるなど、制度拡充の動きも見られます。また当社の過去調査では、ワーキングホリデー外国人人材が前年同月比で35％増加し、地方観光地での就業も拡大していることが明らかになっています。（*1）こうした社会的背景を踏まえ、ダイブはリゾートバイトで働くワーキングホリデースタッフを対象に、渡航・日本選択の理由、就業を通じた気づき、2回目制度の利用意向、将来的な日本との関わり方を明らかにするために本調査を実施しました。（*1）株式会社ダイブ：「ワーキングホリデー外国人人材、前年同月比35％増 地方観光地での就業が拡大」[表: https://prtimes.jp/data/corp/34289/table/248_1_fcc1909634de01db703e7c1918c381a0.jpg?v=202510070216 ]回答者の属性Q．あなたの国籍を教えてください。（単一回答）n＝101[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-0af176a253b7b4abc90d526611e153ed-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]就業者の約8割が日本語能力試験（JLPT）の資格を保有「日本語能力試験（JLPT）の資格を持っている」と回答した人は78.2％、「持っていない」と回答した人は21.8％となりました。Q．日本語能力試験（JLPT）の資格をお持ちですか？（単一回答）n＝101[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-44f66f27b925b402009b6fe2afedb7b3-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本語能力試験の取得級は「N2」が最多日本語能力試験（JLPT）の資格を持っていると回答した方に、取得級を尋ねたところ「N2」が最も多く37.2％となりました。次いで「N1」が29.5％、「N3」が28.2％で、いずれも同程度の割合となっています。「N4」「N5」はそれぞれ2.6％にとどまりました。Q．「はい」と答えた方のみに質問「持っている資格のレベルについて教えてください。（単一回答）[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-c59dc6db42562f6ad6e4338a620b177f-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本で働きたい外国人人材の多くが「N2レベルの日本語力が必要」と回答「日本で働くにあたり、必要な日本語能力はどのくらいだと思いますか？」という問いに対して、最も多かった回答は「N2」（40.6％）、次いで「N3」（37.6％）となりました。全体の約4割が「N2」と回答しており、日本で働きたいと思っている外国人人材は、日本で働くためには中上級レベルの日本語力が必要だと感じていることがわかります。一般的に、N2レベルはビジネスや日常の場面で複雑な文章を理解し、自分の意思を伝え、相手の意図を正確に受け取ることができる水準とされています。そのため、深いコミュニケーションや相互理解を行うにはN2程度の日本語力が不可欠だと考えられています。Q．日本で働くにあたって必要な日本語能力はどのくらいだと思いますか？（単一回答）n＝101[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-b769a68479dc7a22e928ce1e93dc5f0f-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ワーキングホリデーの理由は「海外で生活したい」「語学力を向上させたかった」が上位ワーキングホリデーを選んだ理由として最も多かったのは「海外で生活してみたかった」（42.0％）でした。次いで「語学力を向上させたかった」（33.8％）、「海外で働く経験を積みたかった」（17.9％）と続いています。一方で「旅行・観光をしながら働けるから」（2.9％）や「留学より費用を抑えて滞在できるから」（1.4％）、「現地の文化や人と交流したかった」（1.4％）、「将来のキャリアや進学につなげたかった」（0.5％）といった理由は少数にとどまりました。今回の結果から、ワーキングホリデーは観光や一時的な滞在目的ではなく、「実際に生活してみたい」「語学力を高めたい」といった実質的な動機で選ばれていることが明らかになりました。Q．ワーキングホリデーを選んだ理由を教えてください。（複数回答）n＝101[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-c5e0391a083abb10a06476a9deca3c5a-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2回目のワーキングホリデー制度に、9割が前向きな意向「今後、2回目のワーキングホリデー制度を利用できるとしたら希望しますか？」という質問に対し、「ぜひ利用したい」（50.5％）、「どちらかといえば利用したい」（39.6％）を合わせて約9割の回答者が前向きな意向を示しました。今回の調査結果から、制度拡大に対して高い関心を持っていることがわかりました。Q．今後、2回目のワーキングホリデー制度を利用できるとしたら、希望しますか？[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-5e72c9dbb36a1caeb309efd94c79a1d5-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]国籍別に見ても、2回目ワーキングホリデーへの関心は総じて高い国籍別に見ると、いずれの国でも2回目のワーキングホリデー制度に対して高い関心が示されました。台湾では「ぜひ利用したい」48.0％と「どちらかといえば利用したい」50.0％を合わせ、98.0％が前向きな意向を示しました。韓国でも「ぜひ利用したい」48.9％と「どちらかといえば利用したい」31.9％で、80.8％が前向きな姿勢を示しています。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-15c023f33735fe04e3a0f8337f9a1414-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ワーキングホリデー中に安心できる支援は「生活情報」と「相談できる窓口」日本でのワーキングホリデー中にどのような支援があると安心かを尋ねたところ、最も多かったのは「住む場所・生活に必要な情報」（41.7％）でした。次いで「仕事や生活で困ったときに相談できる人・窓口」（27.5％）、「日本語・接客スキルの練習や研修」（23.2％）が続きました。Q．日本でのワーキングホリデー中どのような支援があると安心ですか？（複数回答）n＝101[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-af47ac5094fb617486acb7b58548b1e0-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本での経験を通じ、長期的な就労や再訪への意欲が明らかに日本での経験を経て今後どのように日本とかかわりたいかを尋ねたところ、最も多かったのは「日本で長期的に働きたい」（43.6％）でした。次いで「また短期で訪れたい（旅行・観光など）」（26.7％）、「他の国でのキャリアや学びに活かしたい」（12.9％）、「日本に留学したい」（11.9％）が続きました。この結果から、日本での就労経験をきっかけに「将来的に日本での生活やキャリア形成を考える人」が多いことがわかります。また、日本を旅行や学びの場として再訪・再挑戦したいという回答も一定数あり、多様なかかわり方が示されました。Q．日本での経験を経て、今後どのように日本とかかわりたいと思いますか？（単一回答）n＝101[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-e5536ee5db12ac84a0bfaee96b20d8f6-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今後働いてみたい地域は「北海道」「東京」「大阪」が上位、青森にも関心今後働いてみたい日本の地域は、「北海道」（9.2％）、「東京都」（8.7％）、「大阪府」（8.3％）が上位となり、観光や就業機会の多い地域が人気を集めました。また「青森県」（2.7％）が上位に入った点も特徴的です。青森県観光入込客統計調査（令和5年）によると、青森県には台湾や香港、中国からの宿泊実績が多く、こうした訪日観光の実態と重なるかたちで、一定の就業関心が示されたと考えられます。（*2）（*2）出典：青森県観光入込客統計調査（令和5年）Q．今後働いてみたい日本の地域を教えてください。（複数回答）n＝101[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-ff6603e65b4075a1129d3ab2df68e334-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ワーキングホリデー制度とは「ワーキングホリデー制度」は、一定の条件を満たした18歳以上30歳以下（国により異なる）の若者が、相手国に最長1年間滞在し、旅行を主目的としながら、滞在資金を補うために一定の就労を認められる制度です。日本は現在、オーストラリアやカナダをはじめとする20以上の国・地域と協定を結んでおり、国際的な相互理解の促進や若年層の国際経験の機会創出を目的としています。▼事例紹介：関連した事例は、下記よりご覧いただけます。ワーキングホリデーで草津へ「リゾートバイト」で日本文化とおもてなしを学ぶ、韓国出身の二人■調査概要調査名称 ：リゾートバイトで働くワーキングホリデースタッフ実態調査調査期間 ：2025年9月8日～2025年9月16日調査方法 ：Googleフォームによる回収調査対象 ：ワーキングホリデービザを活用して「リゾートバイトダイブ」で就業しているスタッフ有効回答数：101名実施主体 ：株式会社ダイブ[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/248/34289-248-aafe8b28e17ac1dcd571f3119298647e-1195x664.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【株式会社ダイブ・概要】会社名 ：株式会社ダイブ創業 ：2002年3月代表取締役社長 ：庄子 潔本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10Fサイト ：https://dive.design/ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000248.000034289.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp