Shippio 代表取締役CEO 佐藤孝徳が経済同友会に入会

多様な企業経営者との連携で、日本の貿易力強化を推進[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25761/153/25761-153-6b343e4dcecf31ab42f7c17d1832bbee-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ貿易DXを推進する株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐藤 孝徳、以下Shippio）は、この度代表取締役CEOの佐藤が公益社団法人経済同友会（以下、経済同友会）に入会したことをお知らせいたします。入会を機に、企業の皆様との連携を一層強化し、貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、本領域の発展に貢献してまいります。背景島国である日本にとって、貿易・国際物流は経済の競争力とサプライチェーンのレジリエンス強化において重要なテーマです。Shippioは貿易DXを推進するShippio Platformを構築し、貿易管理クラウドの機能拡充、新たなAI通関クラウドサービスの提供を開始するなど、メーカー・商社等の荷主企業や物流事業者向けに業務プロセス全体の効率化と連携を強化する取り組みを進めています。経済同友会に所属されている各領域の経営者の皆様との対話や政策提言の場を通じて、本領域の課題共有とその解決に向けた連携をより一層深めていきたいと考えております。代表取締役CEO 佐藤のコメントこの度、経済同友会に入会させていただく機会を賜り大変光栄に存じます。Shippioは「産業の転換点をつくる」をミッションに、主にサプライチェーン領域、そのなかでも貿易DXや国際物流DXの推進に取り組んでいる企業です。関税問題やグローバルな物流の混乱という背景があるなかで、島国である日本にとってサプライチェーンの改革は、経済同友会に所属されている多くの経営者や政策関係者、ソーシャルセクターの方々にとっても重要なテーマであると考えています。本テーマに対する経済同友会の皆様のご理解が深まり、ひいては日本の経済発展の一助となれるよう微力ながら尽力してまいる所存です。至らぬ点もあるかと存じますが、活発な議論や交流を通じて日本の活性化に貢献できることを心より楽しみにしております。経済同友会について経済同友会では、企業経営者が個人として参加し、政治、経済、社会、企業経営等にかかわる諸問題の解決に向け、日々議論を重ねています。経営者本人による自由闊達な議論を通じ、一企業や特定業種の利害にとらわれない、先進的な政策や企業経営のあり方を発信しています。（経済同友会公式サイトより引用）公式サイト：https://www.doyukai.or.jp/[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25761/153/25761-153-b2e81990f6fac47bd4fd3c880ec456fe-568x160.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ShippioShippioについてShippioは「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進しています。Shippioの提供するクラウド上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理・関係者への各種情報の共有等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。https://www.shippio.io/Shippio会社概要会社名 ：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）所在地 ：東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階代表者 ：代表取締役 佐藤 孝徳設立 ：2016年6月事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営URL ：https://www.shippio.io/corp/取得ライセンス等：第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種 貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000025761.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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