【現研・第425回新経営具体化研究会】公開研修『非知財担当者のための特許調査・分析教室｜J-PlatPatを使いこなして新たな行動様式へ』開催のご案内

創立60周年を迎えた現代経営技術研究所による研究会の最新情報を公開[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167022/15/167022-15-5c14009c02e9fa429bb683e0922526ca-900x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社 現代経営技術研究所（本社：東京都文京区、代表取締役所長：大槻裕志）による研究会「新経営具体化研究会」の新着情報をご案内いたします。■第425回 新経営具体化研究会・公開研修非知財担当者のための特許調査・分析教室 - J-PlatPatを使いこなして新たな行動様式へ講師：蒔田 吉生 氏 知財アナリストコーディネーター：大槻 裕志 株式会社 現代経営技術研究所 所長日時： 2025年10月27日（月）13:15～17:00開催方式：Zoomによるオンライン開催特許庁の特許情報プラットフォームである J-PlatPat は技術の情報の宝庫です。非知財部門担当者の皆様、たとえば経営企画、事業企画、研究開発、営業、技術、生産、調達等の部門の担当者にもこの宝庫の扉を開けていただき、縦横に技術情報を活用できるようになっていただくことが、この公開研修の主旨です。J-PlatPat には企業の特許調査・分析をアシストする機能が驚くほど親切に備わっています。当研修を受講してこれらを使いこなすことで新たな行動様式を身につけることができると確信しています。ご参加をお勧めします。- 参加者の J-PlatPatのユーザー登録（検索結果のCSVダウンロードのため）- １.特許の基本 ２.請求項を読んでみよう- J-PlatPatを使い倒してみよう発明者の検索／特許分類検索 ・ テキスト検索のやり方／FI の活用／個別企業の技術開発の変遷／ランキング活用による検索式のブラッシュアップ／米国特許の検索- グループ演習―企業、技術の特許調査・分析のケーススタディをやってみよう- 各グループの発表および講評- 追加講義―米国特許庁Webサイト調査- 講師総括講師プロフィール：蒔田 吉生 氏（まきた よしお）知財アナリスト。前・双葉電子工業株式会社専門役員知財担当。同社入社後、蛍光表示管の製品設計、フィールドエミッションディスプレイ（FED）の製造プロセス開発を担当。この間に同社の海外留学プログラムによって1991年にノースウェスタン大学材料科学科修士課程を修了。その後、知財部門にて出願およびライセンス業務、経営企画部門にて M&amp;A 業務に従事。2013 年より CSR推進部主管調査役、2016年より専門役員として知財戦略を担当。2025 年同社退職。現在に至る。■ 参加費用24,000円（消費税込総額 26,400円）詳細・お申し込みはこちら■ 現研・新経営具体化研究会について株式会社 現代経営技術研究所（略称：現研＝げんけん）はシンクタンク機能を持つ経営コンサルティング会社です。1965年に鈴木成裕により設立され、本年7月1日に創業60年を迎えました。1971年発足ー新しい経営を具体化するための実践面に焦点を当てて新しい経営を具体化するための実践面に焦点を当て、方法開発、事業・業務の革新、特定領域への分析の深化をはかることを狙いとして1971年発足。経営企画、人事・教育、情報システム、研究開発、生産、製造、財務問題など各領域にわたって新たな方法の探索、当面する諸課題の解決策を検討します。実務的な視点からテーマを設定し、講師を囲んで共同討議をするスタイルで開催を続けてきました。【 会社概要 】会社名 ： 株式会社 現代経営技術研究所代表者 ： 代表取締役所長 大槻 裕志所在地 ： 東京都文京区本郷2-27-17 ICNビル4F設立 ： 1965年7月【 事業内容 】・事業・経営構想、戦略策定・事業開発・ビジネスモデル改革・変革プロジェクト指導・人事制度設計・企業理念・行動指針の作成・リニューアル・製造次世代化・教育研修・プロジェクト型研修・グローバル型研修・グローバル経営の幹部育成・タレントマネジメント指導・研究会・セミナーの企画・運営【 お問い合わせ先 】現代経営技術研究所メール：hongo@gen-ken.co.jp電話 ：03-3813-7338企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000167022.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp