日立と三菱UFJ銀行、日立が推進する「再生材マーケットプレイス」

参画企業への金融機能提供に向けた検討開始に関する基本合意書を締結 株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：徳永 俊昭、以下「日立製作所」）と、株式会社日立ハイテク（取締役社長：高木 由充、以下「日立ハイテク」）（以下、日立製作所および日立ハイテクを総称して「日立」）、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」）は、このたび、日立が推進するリサイクルプラスチックをはじめとした再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイス」の事業化に向け、金融機能提供に関する検討を開始することを目的とした基本合意書を締結しました。■背景 気候変動、生物多様性の損失、廃棄物の増加、資源不足などにより、サーキュラーエコノミーが注目されている中、再生材の活用や製造工程で発生する廃材の再資源化に対するニーズが高まっています。しかし、廃材由来の再生材は、品質が安定せず、物量が変動しやすいため、取り扱いが容易ではなく、再生材の買い手と売り手である供給元（リサイクラー）とのマッチングが難しいという課題があります。 また、今後再生材需要の増加が見込まれるため、再生材製造に関与する企業への資金面でのサポートの重要性が高まることが予想されます。 そうした中、マテリアルズ・インフォマティクス（以下、MI）[1]やAIなど先進デジタル技術を有する日立製作所と、商事機能としてマテリアル・バリューチェーン全体における幅広い知見や再生材の買い手・売り手となるお客さまとのタッチポイントを有する日立ハイテクとのOne Hitachiでの連携により、リサイクルプラスチックをはじめとした再生材の活用促進を支援する再生材マーケットプレイスを開発しました。 2024年6月には、プロトタイプ版の実証実験を完了し[2]、現在は本再生材マーケットプレイスを活用したサービスの提供に向けた準備を進めています。 また、三菱UFJ銀行では、サーキュラーエコノミーの促進に向け、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン[3]などのさまざまなファイナンス手法を通じて、お客さまの取り組みを支援してきました。 今回、こうした3社の専門性、知見、技術を掛け合わせることで、日本における再生材の利用促進に貢献できると考え、基本合意書の締結に至りました。[1] 材料に関するデータとAIなどのデジタル技術により、効率的に材料開発を促進するための手法[2] ニュースリリース（2024年6月5日）：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/06/0605.html[3] グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン：環境問題や社会的課題の解決に資する事業の促進を目的としたローン■金融機能の概要と各社の役割 まず初めに、三菱UFJ銀行が提供する、買い手の信用力に依拠したサプライチェーンファイナンスの活用を検討していきます。具体的には、本再生材マーケットプレイスを通じて再生材の売買が成立し、発生した売掛債権を無審査・ノンリコースで早期資金化することで、本再生材マーケットプレイス参加企業（リサイクラーなどの売り手）の資金調達に貢献します。また将来的には、ファイナンスのみならず、参加企業の業務効率化に資する周辺機能の提供も検討していく予定です。 日立がOne Hitachiとして取り組んでいる再生材マーケットプレイスに、三菱UFJ銀行が有する金融機能を掛け合わせることで、再生材の利用促進に繋がるサービスの実現をめざしていきます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67590/511/67590-511-9ae2b0474aab350203c77a1a05325c57-1314x616.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]各社の役割分担[表: https://prtimes.jp/data/corp/67590/table/511_1_8687f496de329616b8f4fcf61074066d.jpg?v=202510090816 ]■今後の展望 今後は、本再生材マーケットプレイス参画企業への金融機能の提供に向け、3社で検討を進めていきます。 具体的には、2026年度のサービスの提供に向けて、年内にファイナンスニーズ調査検証の開始を予定しています。また、売り手・買い手複数のお客さまに本再生材マーケットプレイスを実際にご利用いただき、MIや生成AIなどの先進デジタル技術の有用性などについて実証を進める予定です。日立の再生材の活用促進に関するドメインナレッジとAIを用いてデータを価値に変換し、お客さまや社会の課題解決に取り組むLumada 3.0への進化を通じて、さらなる価値創出を図ります。このように、金融機能含め、お客さまのニーズや業界特有の課題を踏まえた上で、必要なサービスを順次拡充し、よりお客さまに本再生材マーケットプレイスを活用いただけるよう、将来的には、さまざまな事業者とともに、オープンなエコシステムの形成をめざします。 3社で連携して、これらの取り組みを行い、循環型社会の実現を支える新しい取引インフラを確立し、再生材市場における持続的な成長機会と長期的な価値創出に貢献していきます。■お問い合わせ先 株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:千葉、高島] 〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6 番1号 お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/ 株式会社日立ハイテク 産業・社会インフラ事業統括本部 インフォマティクス推進部 [担当: 荒井、杉谷] E-mail：environ-info.ml@hitachi-hightech.com 株式会社三菱UFJ銀行 営業本部 半導体・テクノロジー部 [担当：坂本] E-mail：kazuhiro_2_sakamoto@mufg.jp以 上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000511.000067590.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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