ビットコインが貯まる bitFlyer クレカ、タッチ決済機能追加及び料金体系改定のお知らせ

株式会社 bitFlyer（本社：東京都港区、代表取締役：加納 裕三、以下「当社」）は、当社が提供している「 bitFlyer クレカ」において、タッチ決済機能を新たに追加することをお知らせいたします。これにより、お客様はタッチ決済対応の端末に「 bitFlyer クレカ」をかざすだけで、簡単かつスムーズに決済いただけるようになります。また、「 bitFlyer Platinum Card 」の年会費及び年間利用額による優遇条件を改定することをお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47991/128/47991-128-ff2c321a210317409ec181f2f55d64ba-3042x1702.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ bitFlyer クレカ概要[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47991/128/47991-128-58f47487c25b5385d1b5565e953ad432-748x312.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]*¹ 利用額に応じて、ビットコインをお客様に還元する割合を指します （例：10 月の利用額が 10 万円だった場合、bitFlyer Platinum Card 会員には、11 月に 1,000 円相当のビットコインが還元されます）■ タッチ決済機能対応カードの発行開始時期[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47991/128/47991-128-8243b900c076f0e1e7cfd8f76e5569f6-1127x143.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 既存カード会員の早期切替え対応すでに「 bitFlyer クレカ」をご利用中のお客様で、カードの有効期限を待たずにタッチ決済機能対応カードへの早期切替えをご希望の場合は、上記の発行開始時期（新規・再発行）以降、会員サイト「 My APLUS 」内の申込受付ページよりお手続きいただけます。なお、早期切替えに際しては、以下の点にご留意ください。* 切替え手数料として、 1,100 円（税込） をご負担いただきます* 早期切替えを行う場合も、カードの有効期限は発行済みカードと同一のままとなります「 My APLUS 」サービスページ：https://www.aplus.co.jp/creditcard/myaplus/index.html ■ 「 bitFlyer Platinum Card 」の年会費・優遇条件改定詳細「bitFlyer Platinum Card」につきましては、年会費及び優遇条件を以下のとおり改定いたします。本改定は、新規でお申し込みのお客様及びご利用中のお客様の双方に適用されます。なお、新規発行の初年度年会費は無料であり、付帯サービス内容の変更はございません。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47991/128/47991-128-991da4d0148aa1c5894440ecffa8dcbd-1158x168.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]・改定時期：2026年3月の年会費請求分より、改定後の年会費を適用いたします・年間利用額の判定期間：請求月からさかのぼって 2 か月前の月末までの 1 年間 （例：年会費請求月が 10 月の場合、前年 9 月 1 日から当年 8 月 31 日までのご利用状況をもとに年会費を判定いたします）・お客様の年会費請求月は、株式会社アプラスより本日お送りしているメールに記載しておりますので、ご確認ください・スタンダードは変更ございません「 bitFlyer クレカ」サービスページ： https://bitflyer.com/ja-jp/s/lp/creditcard ■ ご注意事項・早期切替えのお申込みは、2026 年 1 月 31 日（土）まで、指定の申込受付ページにて受け付けております。それ以降は、株式会社アプラスへ直接お問い合わせのうえ、お手続きください・「bitFlyer Platinum Card」から「bitFlyer Credit Card」への切替えはできません。切替えをご希望の場合は、「bitFlyer Platinum Card」を退会のうえ、改めて「bitFlyer Credit Card」に新規でお申込みいただく必要があります当社は今後、「bitFlyer クレカ」のデザイン刷新も予定しております。引き続き、お客様にご満足いただけるサービスの提供に努めてまいります。bitFlyer グループについて 「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、2014 年に株式会社 bitFlyer は創業しました。お客様にご愛顧いただき、国内でビットコイン取引量 9 年連続 No.1* を達 成しました。bitFlyer USA, Inc. 及び bitFlyer EUROPE S.A. と共にグローバルに暗号資産 交換業を展開しています。また、株式会社 bitFlyer Blockchain では独自ブロックチェーン Miyabi を開発・提供し、暗号資産取引所に上場するトークンの基盤システムなどに採用され ています。さらに、株式会社 Custodiem では機関投資家による暗号資産への投資が広がるこ とを想定し、機関投資家を対象にした暗号資産の預かり事業（クリプトカストディ事業）を 新たに展開する予定です。グローバルに web3 事業を展開するグループ間の相乗効果を活か してアジア No.1 の web3 カンパニーを目指しています。 公式 HP：https://bitflyer.com* 国内暗号資産交換業者における 2016 年 ～ 2024 年の差金決済及び先物取引を含んだ年間出来高。 （日本暗号資産等取引業協会が公表する統計情報及び国内暗号資産交換業者各社が公表する取引データに基づき 当社にて集計。日本暗号資産等取引業協会の統計情報については 2018 年以降分を参照）【注意事項（よくお読みください）】・暗号資産は法定通貨ではありません・暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます・暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります・暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の取引価格は、当社における暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動から影響を受けて上下するほか、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産の価格の変動から間接的な影響を受けることによっても上下するため、損失を被ることがあります・暗号資産等関連店頭デリバティブ取引は、取引価格と建玉数量の積である取引金額を預入証拠金等の額よりも大きくできる取引です。そのため、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動や参照する暗号資産の価格の変動によりお客様に不利な方向へ取引金額が預入証拠金等の額よりも大きく変動し、お客様の被る損失の額が預入証拠金の額を上回ることがあります・暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を行うにあたっての預入証拠金等の額は取引金額の 50% 以上であり、取引金額は預入証拠金等の額の2倍以下となります（いずれも個人のお客様の場合）。預入証拠金等についての詳細は「 bitFlyer Crypto CFD とは? 」をご覧ください・販売所における暗号資産の売買や他の暗号資産との交換の際には、購入価格と売却価格の差であるスプレッドをお客様にご負担いただいております。暗号資産の売買及び他の暗号資産との交換並びに暗号資産等関連店頭デリバティブ取引のご利用に際してお支払いただく手数料、その他費用、計算方法等は「手数料一覧・税」に定める通りです・暗号資産等関連店頭デリバティブ取引は、当社がお客様の相手方となって行われる相対取引です・契約締結前交付書面等の内容を十分ご確認いただいた上で、ご自身の判断と責任により取引を行ってください株式会社bitFlyer暗号資産交換業者 関東財務局長 第00003号 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3294号所属する認定資金決済事業者協会及び金融商品取引業協会 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000047991.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp