【建設DX推進と2024年問題に貢献】プライバシーを保護しながら情報漏洩リスクを最小限に抑える「BizMobile Go! for Construction」サービス提供開始

～ 建設業界のセキュリティと生産性の課題を解決、職人の私物端末（BYOD）活用にも対応 ～IoT-EX株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：小畑 至弘、以下 IoT-EX）は、当社のクラウド型モバイルデバイス管理（MDM）サービス「BizMobile Go!」のオプションソリューションとして、建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）とセキュリティ課題に特化した「BizMobile Go! for Construction」の提供を、本日より開始いたします。https://bizmobile.co.jp/construction/[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49175/28/49175-28-e8fe8095ec028c5006aaba9b948e84f9-1816x322.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本ソリューションは、IoT-EXの特許技術（国際公開番号 WO2009/096561）を活用したジオフェンス機能により、建設現場などの特定のセキュリティエリアへの端末の出入りを自動検知し、端末の機能やアプリを瞬時に自動制御することを可能にします。これにより、建設現場における機密情報の漏洩リスクを最小限に抑え、現場スタッフの利便性を高めると同時に、2024年4月より適用が開始された時間外労働の上限規制（2024年問題）に対応するための生産性向上を強力に支援いたします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49175/28/49175-28-fa79e327f7e7c7fcf49117034691d5f7-984x350.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]建設業界の現状と「モバイルセキュリティ＆DX」の必要性建設業界のセキュリティと生産性の課題建設業界は、現場の分散性、協力会社の混在、そして紙媒体に依存した旧態依然とした情報管理体制という、複数の構造的な課題を抱えています。特に、図面や進捗管理が紙運用中心の場合、現場での情報更新が遅れ、判断に時間を要し、結果として工期の遅延や人員の非効率な配置が生じ、全体の生産性が低下する主要因となっています。近年、BIM/CIM（Building Information Modeling/Construction Information Modeling）や電子図面といった高度な機密情報を含むデジタルデータが、現場のスマートフォンやタブレット上で取り扱われる機会が急増しています。現場が固定されておらず、多くの協力会社スタッフやBYOD（個人所有デバイスの業務利用）端末が入り乱れる環境下において、現場の移動に応じて一貫したセキュリティポリシーを管理者が人力で維持・確認することは、極めて困難であり、情報漏洩リスクは常に高まっています。2024年問題（働き方改革）とDXの喫緊性さらに、建設業界は働き方改革による劇的な変化に直面しています。2024年4月より、建設業においても罰則付きの時間外労働の上限規制（原則として月45時間、年360時間まで）が適用され始めました。この規制は、長時間労働を前提としてきた従来の収益モデルを破綻させる可能性があり、工期の遅延リスクを高めています。この状況下で、建設業におけるDXは「単なる選択肢」ではなく、「業界の将来を左右する必須の対応策」として位置づけられています。規制導入によって生じる時間的制約の下では、作業工程の抜本的な見直しと、現場での非生産的な時間を徹底的に排除することが求められます。自動化されたセキュリティ管理がもたらす生産性向上「BizMobile Go! for Construction」は、セキュリティ管理の自動化が直接的に生産性の向上につながるという重要な価値を提供します。2024年問題が突きつける厳格な時間的制約の下では、現場スタッフがセキュリティポリシー順守のために手動でデバイス設定を変更したり、管理者が設定漏れをチェックしたりする時間は、許容できない非生産的な行為です。本ソリューションによるロケーション連動の自動設定は、現場への入域と同時に必要な業務アプリの起動やセキュリティ設定の適用をゼロタイムで実現します。これにより、スタッフは現場到着後すぐに作業を開始でき、手動操作による待ち時間や設定ミスによるやり直しを完全に排除します。すなわち、本ソリューションは単なる情報セキュリティ対策に留まらず、建設業がコンプライアンスを維持しつつ、限られた労働時間内で作業効率を最大化するための戦略的DXツールとして機能します。建設業界の課題解決マッピング本ソリューションは、建設業界が抱えるセキュリティ、生産性、プライバシーの複合的な課題に対して、以下の通り解決策を提供します。[表: https://prtimes.jp/data/corp/49175/table/28_1_0189b8f94fbab94247500b33421bd777.jpg?v=202510171246 ]「BizMobile Go! for Construction」の技術的優位性と特長核となる特許技術の強調：プライバシーとセキュリティの両立「BizMobile Go! for Construction」の基盤は、IoT-EXが保有する独自の特許技術（国際公開番号 WO2009/096561）にあります。この技術の最大の特長であり、市場における優位性となるのは、端末ユーザーの位置情報の履歴（GPSログなど）を管理者が確認する機能はなく、ジオフェンス機能を実現する点です。本仕組みでは、管理者がGoogle Maps上で設定したセキュリティエリアに対し、端末がそのエリアに「入った」または「出た」というトリガーのみを管理システムが認識し、設定変更を自動で命令・実行します。これにより、建設現場の機密性を高めながらも、従業員のプライバシーを最大限に保護し、高セキュリティと利便性の両立を実現します。建設現場特化の高度なセキュリティ制御機能建設現場の機密性の高い環境に対応するため、本ソリューションは以下の制御機能を提供します。カメラ機能の強制無効化建設現場や工場、研究施設といったセキュリティエリアに入ると、デバイスの標準カメラ機能だけでなく、他のアプリ内カメラ機能を含め、すべてを全面的に無効化できます。これにより、設計図、高セキュリティな建設現場、顧客情報などの企業秘密の不正な撮影や偶発的な流出を徹底的に防止します。特にBYOD端末のカメラも制御可能であるため、現場の機密保持体制を一貫して強化できます。アプリ使用制御・社内リソースアクセス制御特定の業務エリア内（例：現場事務所、資材倉庫など）に入った場合、BIM/CIMビューアや進捗管理システム、安全点検チェックリストといった業務アプリのみが自動で表示・有効化されます。一方で、私的なSNSやゲームアプリなどは非表示に設定できます。さらに、機密情報を扱う業務アプリや社内リソース（VPN接続など）へのアクセスを、許可された現場内でのみ可能とすることで、安全な持ち運びと利用を実現します。端末使用制御（不正持ち出し防止）業務エリア外への不正持ち出しや紛失・盗難が発生した場合に備え、端末全体を強制的に利用禁止（SingleApp/KIOSKモードなど）に切り替えることができます。これにより、端末の操作をロックし、情報漏洩や不正使用のリスクを最小限に抑えます。アドオンオプション：現場に合わせた柔軟な切り替え機能ジオフェンス機能のアドオンオプションを提供し、より柔軟な制御を可能にします。BYOD Android カメラ制限（当社開発アプリによる）当社の独自開発アプリにより、AndroidデバイスにおいてBYOD端末を含むデバイス全体のカメラ機能を強制的に制限することが可能です。これにより、ジオフェンス機能によるカメラ制限が適用できない特殊な条件下においても、機密情報の撮影リスクを徹底的に防止します。NFCタッチによる切り替えNFC（Near Field Communication）を活用し、特定のNFCタグに端末をタッチさせることで、即座にセキュリティモードや業務モードに切り替える機能を提供します。GPS信号が不安定な地下や屋内、特定の設備前など、より物理的で確実な認証とモード切り替えが求められる現場で、ジオフェンス機能の代替または補完として有効です。セキュリティリスクとヒューマンエラーの相関性の排除従来のセキュリティ対策は、従業員への「教育」や「マニュアル」の順守に依存していましたが、これは設定忘れやポリシー回避といったヒューマンエラーに対して常に脆弱でした。建設現場のように高リスクかつ流動的な環境では、マニュアルによるセキュリティ管理の確実性には限界があります。「BizMobile Go! for Construction」は、場所に基づく自動制御によって、この人為的なリスクを構造的に排除します。端末が現場に入ると、システムが自動で制御を適用するため、人間の関与を最小限に抑え、セキュリティの確実性を最大限に高めます。このジオフェンス機能は、管理者が位置情報の履歴を確認する機能がない特許技術を基盤としているため、特にBYODの導入を検討している企業にとって、従業員のプライバシーへの懸念を取り除き、MDM導入の障壁を下げる選択理由となります。現場管理者およびユーザーへの導入メリット建設現場管理者へのメリット：徹底された統制と安心感本ソリューションの導入は、管理者側に以下のメリットをもたらします。まず、手動での設定間違いやユーザーによる意図的な設定解除を防ぎ、場所に応じてセキュリティのルールが確実に適用されるため、情報漏洩や不正利用のリスクを最小限に抑えることができます。これにより、端末は「いるべき場所で、あるべき姿」を自動で徹底することが可能となります。現場スタッフの増減や異動のたびに個別の設定変更を手動で行う必要がなくなり、管理部門の運用負荷が軽減されます。管理者はモバイル運用を安心して任せることができ、コンプライアンスの強化とリスク管理の徹底を両立させることが可能となります。現場ユーザへのメリット：ストレスフリーな利用環境とプライバシー保護従業員側の利用体験においても大きな改善が図られます。本ソリューションは、管理者とユーザー双方の「安心」を実現します。現場ユーザーは、現場エリアに入ると業務に必要なアプリが自動で使えるようになり、現場外に出ると不要な制限が解除されるため、手動操作の手間が不要となります。端末が現在地に基づいて適切な状態に自動で切り替わるため、作業への集中力が高まり、ストレスフリーな環境で仕事に専念できます。特に、BYOD端末を利用する場合、当社の特許技術により、私用のアプリ情報や利用履歴などの個人情報は一切収集されず、管理者が確認できる位置情報の履歴などの個人情報も収集されません。これは、高いプライバシー配慮が求められる学校教職員向けのソリューションと同様の設計思想に基づいており、従業員は個人所有のデバイスを業務に安心して利用することができます。労働環境改善への間接的貢献自動制御によるモバイル管理は、建設業界の労働環境改善に間接的に貢献します。管理者側は「セキュリティが自動で守られている」という確信を得られ、ユーザー側は「プライバシーが守られ、かつ煩雑な操作が不要」という快適さを享受できます。手動での設定操作が排除され、端末利用の煩雑さが軽減されることは、現場スタッフの心理的なストレスを低減し、結果的に生産性の向上と、2024年問題への対応として重要視される人材の定着率向上に寄与します。セキュリティと生産性の両立、そして従業員の心理的安全性の確保は、持続可能な建設事業運営の鍵となります。主なユースケースと適用効果建設現場における典型的なユースケース「BizMobile Go! for Construction」は、建設現場のワークフローに対応し、以下のユースケースで効果を発揮します。- 機密図面保護（カメラ制御）： 建設現場の作業エリアや、特定の機密性の高い会議室をジオフェンスで囲います。現場入場時、スタッフのスマートフォンやタブレットのカメラ機能が強制的にロックされるため、外部への意図的あるいは偶発的な機密情報（設計図、BIMデータ、写真記録など）の流出リスクを最小限に抑え、徹底的に防止します。- 現場ツール利用の最適化（アプリ制御）： 現場事務所に入ると、進捗管理アプリ、安全点検チェックリスト、資材管理システムなどの業務アプリが自動で有効化・表示されます。これにより、現場スタッフは必要な業務に迅速に取り掛かることができ、作業効率が向上します。応用可能性：現場を持つ他産業への水平展開本ソリューションの根幹となるジオフェンス技術は、建設現場以外の現場を持つ産業においても高い応用可能性を秘めています。例えば、工場や倉庫においては、製造工程の機密保持のためのカメラ制御、特定の入出荷管理エリアでのみ管理アプリを有効化するといった利用が考えられます。また、施設管理においては、特定の設備管理室に入った時のみ、高度な設定変更アプリを有効化することで、それ以外の場所での誤操作を防止し、リスク管理を徹底できます。BizMobile Go!はすでに、販売・注文管理におけるタブレット活用や、ITリテラシーの低い従業員への配慮、コスト削減といった面で国内の企業に導入実績があり、その一括設定配信機能とセキュリティ制御は、複数の現場を持つ建設企業が迅速かつ確実にモバイルデバイスを展開する上で、有効な基盤となります。サービス概要および今後の展開サービス概要「BizMobile Go! for Construction」は、クラウド型MDMサービス「BizMobile Go!」のオプションソリューションとして提供されます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49175/28/49175-28-8d447d6d5e92cb56bcddb760a27d7e4d-3200x566.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今後の展望IoT-EXは、2009年の創業以来、国内初のクラウド型MDMサービス開発を通じて培ってきたエンドポイントマネジメント事業の経験と、特許技術を活かした独自の機能開発を今後も推進してまいります。「BizMobile Go! for Construction」の提供を通じて、建設業界が直面する2024年問題やDX推進の課題に対し、情報セキュリティの確保と現場生産性の向上の両立を実現することで、持続可能な社会基盤づくりに貢献してまいります。【IoT-EX株式会社 会社概要】- 社名：IoT-EX株式会社 (IoT-EX Inc.)- 代表者：代表取締役社長 CEO 小畑 至弘- 所在地：〒101-0043 東京都千代田区神田富山町5番1 神田ビジネスキューブ 3F- 創業：2009年4月1日 （国内初のクラウド型MDMサービス開発）- 主な事業内容：エンドポイントマネジメント事業（MDMサービス BIZMOBILE GO! 等）、エネルギーマネジメント事業- コーポレートサイト：https://iot-ex.co.jp/- BizMobile Go! サービスサイト：https://bizmobile.co.jp/- BizMobile Go! for Constructionサービスサイト：https://bizmobile.co.jp/construction/【本件に関する報道関係者様・お客様からのお問い合わせ先】IoT-EX株式会社 ビジネス開発部E-mail：sales@iot-ex.co.jpTEL：03-5207-9800（代表）※本プレスリリースの著作権はIoT-EX株式会社に帰属します。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000049175.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp