一般社団法人ロボットデリバリー協会参画のお知らせ

株式会社バディネット（代表取締役社長：堤 誠治、以下 バディネット）は、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築および早期の社会実装を目指す一般社団法人ロボットデリバリー協会（以下、「ロボットデリバリー協会」）の正会員として参画したことをお知らせします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168478/6/168478-6-146a4bcebc8711b4f918d9d0ff5d3149-1920x555.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【参画の目的】近年、宅配便の取扱個数増加に伴う配送ドライバー不足をはじめ、物流を取り巻く社会課題が深刻化しています。自動配送ロボットは、これらの課題を解決する有効な手段となるだけでなく、日用品の買い物代行や宅配サービスの利用を通じて、人々の買い物にかかる時間や労力を大幅に削減するなど、社会全体に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。こうした背景を踏まえ、ロボットデリバリー協会様は、自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組むことにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と、その早期の社会実装を目指されています。バディネットは、「すべてのモノが繋がる社会を、人とテクノロジーの力で、創っていく、守っていく。」をミッションに掲げ、通信インフラを中心とする社会インフラの工事・保守を主要事業として展開し、近年はロボット、IoTセンサー、AIカメラ、EV充電設備等の先端技術分野への対応も進め、各分野の様々な事業者様と連携しながら、新たな事業領域に挑戦し続けています。特に、ロボット関連事業においては、2024年のサービスロボット保守代行サービス市場においてシェア2位を獲得（※）するに至っております。今後当社は、これまでのロボット関連事業で培ったノウハウや経験を活かし、特に自動配送ロボット導入に不可欠なインフラ構築、および導入後の保守・メンテナンスの部分において、ロボットデリバリー協会様の取り組みに積極的に関与することで、自動配送ロボット社会実装の実現に貢献してまいります。※出典：富士経済「2025年版 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 サービスロボット編」＜サービスロボット保守代行サービス、2024年実績、数量ベース＞【ロボットデリバリー協会について】ロボットデリバリー協会様は、自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や安全基準への適合審査の仕組みづくりに取り組むことにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指しています。公式サイト：https://robot-delivery.org/【株式会社バディネットについて】株式会社AKIBAホールディングス（東証スタンダード：6840）のグループ企業であるバディネットは、すべてのモノが繋がるスマート社会の実現に向けて、通信建設工事を中心とした社会インフラ構築事業を展開している会社です。日本全国をカバーする施工・保守体制を有し、携帯基地局建設、インターネット回線などの通信インフラ関連工事から、IoT・ロボット・EV充電設備・クラウドカメラなどの先端技術に関わる工事、再生可能エネルギー関連工事、総合土木工事までを施工対応領域とし、またそれをサポートするためのコンタクトセンター事業、プロジェクト支援事業、人材派遣・有料職業紹介事業、ハードウェア・ネットワーク機器開発事業を手掛けています。特に、多くの企業様に選ばれる独自のメソッド「通信建設テック(R)」は、ICTを徹底活用することで、工事業界が直面する物価上昇や人材不足などの様々な課題を解決しています。【株式会社バディネット概要】会社名：株式会社バディネット代表者：代表取締役社長 堤 誠治事業内容：電気工事・保守業、電気通信工事・保守業、再生可能エネルギー関連工事業、 総合土木工事業、コンタクトセンター事業、BPO事業、通信コンサルティング事業、 システム開発・受託事業、人材派遣・紹介事業、機械設計・開発事業免許：国土交通大臣許可（特-6）第29100号 土木工事業、とび・土工工事業、電気工事業、電気通信工事業 国土交通大臣許可（般-6）第29100号 管工事業、舗装工事業、塗装工事業 労働者派遣事業 許可番号/派13-306504号 職業紹介事業 許可番号/13-ユ-308341号資本金：1億円URL：https://www.buddynet.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000168478.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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