株式会社DDR代表・的場令紋、産経新聞に掲載

～自身の経験から生まれた“スマホ調停”で、離婚後の生活に安心を～[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160941/23/160941-23-7ac62134798d2fbb7c8b4ae6ebe40abb-940x627.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「世界中から身近な争いをなくし、人々のPeace of Mindを創造する」をミッションに掲げる株式会社DDR（本社:東京都港区虎ノ門4丁目3-2城山トラストコート、代表取締役社長:的場令紋）は、同社代表・的場令紋の取り組みが、産経新聞に掲載されたことをお知らせいたします。【掲載記事】https://www.sankei.com/article/20251106-DYWI5P2EDROSHJDUPG77IZG4FE/記事では、株式会社DDRが開発を進めるスマホ調停プラットフォーム「wakai」を中心に、自身の離婚調停で感じた不便さをきっかけに「お金や時間を争いごとではなく子供や自身のために使えるようにしてほしい」という思いから生まれたサービスとして紹介されました。誰もがスマートフォンひとつで専門家とつながり、最短2カ月程度で調停を成立させられる、新しい司法アクセスの形として注目を集めています。「対立」から「対話」へ。夜間・休日も利用できる調停サービススマホ調停サービス「wakai」は、裁判所に出向くことなく、弁護士などの専門家とのオンライン面談で話し合いを進められるプラットフォームです。裁判所が閉まる夜間や土日祝日も利用可能で、従来の裁判所調停に比べ、期間短縮・コスト減・精神的ストレス軽減を実現します。株式会社DDRは2025年4月に法務省認証の民間ADR機関として正式に認定され、オンライン上でも法的効力をもつ調停を行うことが可能となりました。同社は、「wakai」の第一弾として「wakai for 離婚」を11月26日にリリース予定です。離婚の約9割を占める協議離婚において、養育費の未払いなどで苦しむことなく、スマホ上で法的効力のある合意書を作成し、離婚後の生活を安心して送れるサポートを提供します。【会社概要】名称：株式会社DDR代表者：的場令紋所在地：東京都港区虎ノ門設立：2024年11月事業内容：スマホ調停プラットフォームサービス「wakai」のソフトウェア開発・サービス提供/裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく民間紛争解決手続の運営及び管理/広告/データ関連/国内・海外での営業支援コンサルティングとマーケティングサービスURL：https://ddrwakai.co.jp/【お客様からのお問い合わせ窓口】株式会社DDR サポートサービス部：庄司裕子contact@ddrwakai.co.jp【本リリースに関する報道窓口】株式会社DDR 取締役最高マーケティング責任者兼執行役員CMO：後藤晃contact@ddrwakai.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000160941.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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