Braze、日本市場への投資をさらに強化

国内データセンターを発表、2026年3月開設予定。金融サービス業界のデータレジデンシー要件への対応を支援顧客エンゲージメントプラットフォームのリーディングカンパニーであるBraze株式会社（読み：ブレイズ、本社所在地：東京都港区、代表取締役社長 水谷篤尚、以下「Braze」）は、日本国内におけるデータセンター開設計画を発表しました。本データセンターは、金融サービス業界を中心とする日本企業のニーズにも応えます。この国内データセンターの設立は、Brazeが日本のデータガバナンスおよびセキュリティ基準への取り組みをさらに強化していることを示すものです。また、特に金融サービス業界を中心とする日本企業からの関心の高まりに対応するものでもあります。1. 日本の金融市場が抱えるデータレジデンシーの課題世界的にデータプライバシー規制が進む中で、日本の金融サービス業界においても、データの安全性や国内保管に対する要求は非常に高まっています。- FISCガイドライン遵守の重要性：金融情報システムセンター（FISC）の「安全対策基準」は、日本の金融機関における情報セキュリティの事実上の業界標準です。中にはFISCガイドラインを厳格に解釈し、個人データの海外データセンターでの保管を明確に禁止している内部規定を持つ金融機関もあります。- 「必須要件」への対応：ベンダー選定の際、国内データセンターの有無が必須条件として求められるケースも少なくありません。- 潜在的需要への対応：日本国内のデータセンター開設により、個人データ保護基準が高い金融、通信、決済業界などに対し、データを活用した顧客エンゲージメント支援を強化します。Brazeは、日本企業におけるデータレジデンシー要件の変化に対応しつつ、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。この国内データセンターへの投資は、データレジデンシー要件の有無にかかわらず、すべての日本企業において、ダイナミックな顧客エンゲージメントを推進するためのコミットメントを示すものです。また、日本国内データセンターの設立により、金融機関が懸念する越境データアクセスやサイバー攻撃などのリスクを軽減し、セキュリティチームや法務部門を含む関係者の心理的安全性にも寄与することが期待されています。2. グローバル金融業界におけるBrazeの取り組みと実績Brazeは、金融サービス業界を重点分野の一つと位置づけ、世界各国で培った知見とテクノロジーを活用し、金融機関が直面する課題の解決に貢献しています。金融サービス業界における現状と課題Brazeが実施した「2025年版 金融サービス業界における顧客エンゲージメント調査」によると、以下のようなグローバルトレンドが明らかになっています。- プロダクト主導のKPI設定：他業種と比較して、金融サービス業界では顧客生涯価値（LTV）やリテンション率よりも、プロダクトの開発・改善を重視する傾向が強く、成功指標として37％の回答者がこれを重視（全業界平均より9ポイント高い）しています。- 技術統合の遅れ：レガシーな業務慣行やコンプライアンス懸念により、テクノロジースタックの近代化が他業界よりも遅れがちです。また、部門間の連携頻度も低く、高度なパーソナライゼーション推進の妨げとなるケースが47％に上ります。- パーソナライゼーションに対する意識のギャップ：金融機関の66％が「顧客の感情や嗜好を理解している」と回答する一方で、41％はエンゲージメント施策のテストを全く行っておらず、リアルタイムデータ（閲覧数、クリック数、視聴時間など）をパーソナライゼーションに活用している割合も41％と、調査対象業界の中で最も低い結果でした。Brazeのソリューション：「関係性の深化」と「LTV最大化」を支援Brazeのプラットフォームは、金融機関がこうした課題を克服し、顧客との信頼関係を築き、長期的な関係性を深めるための基盤を提供します。アジア太平洋地域（APAC）では、BCA Digital Bankをはじめとする金融機関の解約率低下、収益成長、信頼構築を支援してきました。さらに、Brazeは米国、欧州、オーストラリア、インドネシアなど各国で、現地規制に準拠したデータセンター運営と成功事例の創出を継続しており、こうしたグローバルでの実績と安全な環境を基盤に、日本の金融業界におけるデータドリブン、かつパーソナライズされた顧客エンゲージメント変革を強力に支援していきます。3. 国内データセンター開設による戦略的パートナーシップの加速日本国内データセンターの開設は、Brazeの日本市場への強固なコミットメントを明確に示すものであり、主要ソリューションパートナーやテクノロジーパートナーとの連携を一層強化する契機となります。- 金融業界特化型パートナーシップの強化：金融・保険業界に強いネットワークを有する株式会社電通デジタル、株式会社博報堂、株式会社SORAMICHIなどと連携し、新たなビジネス機会を創出します。- テクノロジーアライアンスの深化：Amazon Web Services (AWS)、Snowflake、Databricksなど、日本国内でデータセンターを運営するテクノロジーパートナーとの協業を強化し、「データ資産の安全な活用を通じた収益貢献」をテーマに共同提案を推進していきます。Brazeの日本国内データセンターは2026年3月の開設を予定しており、日本の金融サービス業界におけるデジタルトランスフォーメーションの加速と、顧客との長期的かつ信頼に基づく関係構築を強力に支援してまいります。Braze株式会社の代表取締役社長の水谷篤尚は以下のようにコメントしています。「Brazeは、金融サービス業界を主要な注力分野としており、米国、欧州、オーストラリア、インドネシアなどで現地規制を遵守しながらデータセンターを継続的に運用してきたグローバルな実績と専門知識を有しています。この実績に基づき、日本においてもAmazon Web Services (AWS)、Databricks、Snowflake、といったテクノロジーパートナーや、金融・保険業界に強みを持つ電通、博報堂、SORAMICHIなどのソリューションパートナーとの連携を強化し、データ資産を安全な活用しながら、顧客エンゲージメントの高度化を通じた収益の最大化を進めていきます。」BrazeについてBraze は、“Be Absolutely Engaging.” を掲げる、世界を代表する顧客エンゲージメントプラットフォームです。Brazeは、ブランドが消費者と企業の双方に価値をもたらす優れた顧客体験の創造を支援します。コンポーザブル・インテリジェンス（Composable Intelligence）を基盤とする BrazeAI は、マーケターがAIエージェントやモデル、各種機能を自在に組み合わせ、Braze Customer Engagement Platformのあらゆるタッチポイントで活用することを可能にします。これにより、よりスマートで迅速、かつ意味のある顧客エンゲージメントを実現します。クロスチャネルメッセージングやジャーニーオーケストレーションから、AIによる意思決定や最適化に至るまで、Brazeは企業が「アクション（行動）」を「インタラクション（相互関係）」へと変換し、自律的かつ1対1のパーソナライズ体験を提供することを支援します。同社は業界アナリストから繰り返しマーケティングテクノロジー分野のリーダーとして認められており、2025年にはG2の「Best of Marketing and Digital Advertising Software Product」を受賞しました。また、U.S. News &amp; World Report の「2025 Best Companies To Work For」、Newsweek の「2025 America’s Greatest Companies」、および Great Place To Work の「2025 Fortune Best Workplace in Technology」にも選出されています。本社はニューヨークにあり、北米、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、APAC（アジア太平洋）にわたり15の拠点を展開しています。詳細は braze.com をご覧ください。将来の見通しに関する記述について本プレスリリースには、1995年米国私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」条項の意味における「将来の見通しに関する記述（forward-looking statements）」が含まれています。これには、Brazeおよびその製品・プログラム（予定されている日本国内データセンターを含む）に関する開発スケジュール、性能、利点などに関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、Brazeの現時点での仮定、期待、信念に基づいており、実際の結果や業績が記載内容と大きく異なる可能性のある重大なリスクや不確実性、または状況の変化が存在します。Brazeの業績に影響を及ぼす可能性のある要因の詳細は、2025年7月31日に終了した会計四半期に関するForm 10-Q四半期報告書（2025年9月5日に米国証券取引委員会〔SEC〕へ提出）およびその他のSEC提出書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発表日時点でのBrazeの見解を示すものであり、Brazeは法律で義務付けられている場合を除き、これらの記述を更新または修正する義務を負うものではなく、その意図もありません。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000066773.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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