日次世論調査「世論レーダー」のデータを販売！株価にも影響を与える内閣：政党支持率は企業インテリジェンス強化の必須羅針盤

～世論調査会社グリーン・シップと選挙コンサルティング会社ジャッグジャパンが業務提携～業務提携の概要株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子、以下「グリーン・シップ」）とジャッグジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大濱崎卓真、以下「ジャッグジャパン」）は、このたび業務提携を締結し、グリーン・シップが提供する日次世論調査「世論レーダー」のデータを、ジャッグジャパンが専用サイト（https://yoronradar.jp）にて販売開始することをお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56274/10/56274-10-0ee8e5e23945f093b8814db3478122be-1600x1200.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日次世論調査「世論レーダー」都道府県別月次レポートサンプル業務提携の背景昨今、わが国の政界は混迷を極めており、有権者の政治意識は流動化の一途を辿っております。こうした状況下において、日々変化する民意を正確に捉えることは、民主主義の根幹を支える上で極めて重要で変動する経済を政治情勢から判断するデータとして必須です。グリーン・シップは、報道各社や政党に世論調査データを提供する専門機関として、1日最大1,000万件の電話発信力を活かした携帯電話を対象にしたランダムサンプリングによる世論調査を自主的に実施してまいりました。日次世論調査「世論レーダー」は、内閣支持率・政党支持率を毎日測定する日次世論調査として、報道関係者や政治家・政党関係者から高い評価をいただいております。一方、ジャッグジャパンは、「選挙を科学する」をテーマに、国政選挙や地方選挙において候補者を数多く支援してまいりました。また、GIS（地理情報システム）を用いた選挙区可視化分析など、ITや定量的データを活用した選挙戦略の立案などに定評があるほか、2020年からは代表の大濱崎が政治や選挙の知見を生かした記事をYahoo!ニュースに配信しております。今回の業務提携により、世論調査の第一線で活動する調査会社と、選挙コンサルティング会社が連携することで、これまでアクセスが困難であった世論調査の一次データを、メディア関係者、政治関係者、研究者など、必要とされる方々に直接お届けすることが可能となります。日次世論調査「世論レーダー」の特長[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56274/10/56274-10-f25fa73c15367d9822e48ca43029eca3-2258x908.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日次世論調査「世論レーダー」ロゴ1. 日次測定による精緻なトレンド分析「世論レーダー」は毎日実施される日次世論調査です。全国から集められる月間約15,000件のデータにおいて、月次や週次の調査では捉えきれない、政治情勢の急変や重要政策の発表前後における微細な世論の変動をリアルタイムで把握することができます。一貫性のある調査で集められた情報を日単位で追跡できることは、正確な世論の把握において極めて重要な優位性となります。2. 科学的手法に基づく信頼性の高いデータ本サービスは、報道各社や政党に世論調査データを提供する専門機関としての知見を最大限活かした自主調査です。携帯電話を対象にしたランダムサンプリングを実施し、多様な年齢層・属性が網羅され統計的に偏りの少ないデータ構成を実現しています。また、有権者補正や投票者補正も実装し、実際の有権者構成・投票者構成に近い形でデータを構成しております。3. 希少価値の高い世論調査データ一次情報へのアクセス従来、世論調査の結果は報道機関を通じて二次的に報じられるのが一般的でした。本サービスでは、世論調査会社が収集した一次データをECサイトの操作を通してレポート形式で入手することができます。これによりエビデンスに基づいた独自の分析や戦略立案をおこなう報道活動、政治活動や学術研究を幅広く支援する画期的なソリューションとなります。提供データの内容 一例内閣支持率・不支持率の日次推移、主要政党支持率の日次推移、属性別（性別・年代別・地域別等）のクロス集計データ、トレンド分析資料、調査概要（サンプル数、調査手法、調査期間等）等。※データの提供形式、価格等の詳細につきましては、専用サイト（https://yoronradar.jp）にて順次公開してまいります。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56274/10/56274-10-3d0dcfb0189f6b591514eeecd2ebdd88-572x291.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日次世論調査「世論レーダー」都道府県別月次レポートサンプル今後の展望両社は本業務提携を通じて、わが国の政治における透明性の向上と、エビデンスベースの意思決定の普及に貢献してまいります。政界の混迷が続く中、正確な世論データへのアクセスは、民主主義を支える重要なインフラで経済を俯瞰する重要な手段です。今後も、メディア関係者、政治関係者、研究者、企業等のニーズに応える高品質なデータサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいる所存です。提供会社株式会社グリーン・シップについて設立: 2008年11月本社所在地: 東京都千代田区代表者: 代表取締役社長 田中明子事業内容: 世論調査事業（GS調査センター/GS選挙調査センター）、ロボットコールセンター事業、ソリューション事業ウェブサイト: https://www.green-ship.co.jp/グリーン・シップは、1日最大1,000万件の電話発信力を持つロボットコールセンター技術を活用し、大規模な世論調査を実施する専門機関です。主要政党や大手報道各社に調査データを提供するとともに、「世論レーダー」として独自の日次世論調査を継続的に実施しています。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56274/10/56274-10-c1946fc1cccf1c37325d33eb0050d7b8-2986x1104.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社グリーン・シップ ロゴジャッグジャパン株式会社について設立: 2015年4月（事業開始：2010年11月）本社所在地: 東京都渋谷区代表者: 代表取締役 大濱崎卓真事業内容: 選挙コンサルティング事業、政治家向けクラウド名簿地図アプリ「ミエセン」の開発・提供ウェブサイト: https://jag-japan.comジャッグジャパンは、「選挙を科学する」をテーマに、ITとビッグデータを活用した選挙コンサルティングを提供しています。GIS（地理情報システム）を用いた可視化分析など、エビデンスベースの選挙戦略立案を専門としています。国政選挙から地方選挙まで、幅広い選挙支援の実績を有しています。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56274/10/56274-10-2178d4c3266f0d3da7556b49e28787fa-600x200.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ジャッグジャパン株式会社 ロゴ本件に関するお問い合わせ先世論レーダー データ販売サイトURL: https://yoronradar.jpジャッグジャパン株式会社選挙コンサルティング事業部Email: info@yoronradar.jpURL: https://jag-japan.com株式会社グリーン・シップEmail: gs_info@green-ship.co.jpURL: https://www.green-ship.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000056274.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp