EU AI法（高リスクAI）対応支援サービスを提供開始～法令対応に留まらない、統合的なAIガバナンス整備を伴走支援～

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は、2025年11月26日より「EU AI法（高リスクAI）対応支援サービス」を提供開始します。AIシステムの企業導入が加速し適切な運用管理の重要性が増す中で、AIリスク管理の枠組みである「EU AI法」への準拠対応やAIガバナンス体制の整備を支援するものです。▼サービス詳細はこちらhttps://www.newton-consulting.co.jp/solution/dx/eu_ai_act.html1. サービスリリースの背景生成AIをはじめとしたAI技術の社会実装が広がる中、EUでは「EU AI法（EU Artificial Intelligence Act）」が制定され、2025年8月からは「汎用AIシステム」、2026年8月からは「高リスクAIシステム」に対する法的義務が適用されます。EU AI法は「EU域内でAIシステムを提供・利用する組織」を対象としています。しかし、EU域外の組織であっても、「高リスクAI」に該当するAIシステムを開発・提供・利用している場合は、システムが社会・組織の中核に組み込まれつつある現代の状況を鑑みても、責任あるAIガバナンス体制の構築やリスク管理が不可欠だと言えます。こうした背景から、技術基準や認証機関の運用指針など現状では未確定の部分も多いEU AI法への対応を始めとして、組織の特徴に合わせたAIガバナンス体制の整備を支援する本サービスのリリースに至りました。単なる法令対応にとどまらず、将来的に競争力を強化するためのAI戦略の一部として、取り組みを包括的にサポートします。2. サービス概要【サービスの特長】1. 高リスクAI該当性や対応要件を、具体的に・実務に落とせる形で整理EU AI法の条文やガイドラインは抽象度が高く、どの要件を満たす必要があるのか判断が難しいのが実情です。当社は、法文と現場のギャップを埋める形で「貴社のAIシステムは何に該当し、どこまで備えるべきか」を明確化します。2. 既存のISOマネジメントシステムや他のAIガイドライン（NIST等）との整合性も意識した統合的ガバナンス設計EU AI法だけに特化すると、他国の規制動向や既存のマネジメントシステムとの整合性が取れず対応が非効率となるリスクがあります。当社は、国内外のISO規格やAIガイドラインとも整合性を確保し、一貫性あるAIガバナンスの枠組みを提供します。3. 「翻訳・解釈」だけでなく、「社内実装・文書整備」まで支援可能EU AI法が求める技術文書や社内手順の整備には、法務・技術・運用の橋渡しスキルが不可欠です。貴社の既存のルールや運用文化を踏まえた“意味のある文書設計”を重視し、形骸化しない、実務に活きる文書整備を支援します。4. AI・組織設計に精通した専門人材が、実務にフィットした支援を提供EU AI法への対応には、組織への実装・運用まで見据えた知見も必要です。当社は、ERM、サイバーセキュリティ、AI技術、組織設計に精通したコンサルタントがチームで支援し、貴社と一体となって実装まで伴走します。5. 英語・日本語の両言語で対応可能。海外拠点・グローバルチームとの連携も支援技術文書やガバナンス方針の多くは英語での作成・説明が求められます。当社は、英語でのレビュー・文書整備・会議ファシリテーションにも対応しており、EU拠点や海外ステークホルダーとの連携も安心してお任せいただけます。3. 支援範囲とステップ（例）下図は本サービスの一般的な流れです。 ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。各ステップでの詳細は、以下のリンクからご確認ください。https://www.newton-consulting.co.jp/solution/dx/eu_ai_act.html[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146919/62/146919-62-8ffe2906dfc4c80854baf7e4b364f3ca-1200x138.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【概要】EU AI法への準拠を見据えた、高リスクAI対応の実務支援およびAIガバナンス体制の構築支援【対象】EU市場でAI製品・サービスを展開しており対応の方向性を検討している企業、 AIガバナンス体制・プロセスを整備したい企業【期間】3ヶ月～8ヶ月（段階導入も可能）【価格】応相談【その他】提供形態は、プロジェクト型／アドバイザリ型（定期相談＋文書レビュー等）がございます。言語は日本語・英語に対応（社内外ドキュメントレビューも可能）。日本本社・海外子会社いずれでも支援可能です。【詳細】https://www.newton-consulting.co.jp/solution/dx/eu_ai_act.html【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】https://www.newton-consulting.co.jp/社名 ：ニュートン・コンサルティング株式会社所在地 ：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F設立 ：2006年11月13日資本金 ：30,000,000円（2024年12月末時点）代表者 ：代表取締役社長 副島 一也事業内容 ：リスクマネジメントに関わるコンサルティング【サポート実績】民間企業をはじめ官公庁や地方公共団体、国立大学法人に至るまで約2,100社の支援実績を有する～お客様事例～ https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000146919.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp