日本だけ取り残される「VPN後進国」、認知率・利用率とも23カ国で最低の結果に

～無料VPNの“隠れたリスク”にも注意喚起～個人向けセキュリティサービスを提供するNordVPN（本社：オランダ・アムステルダム、日本代表：小原拓郎）は、サイバー攻撃被害が過去最多を更新し続ける深刻な状況を受け、日本を含む23カ国におけるVPNの認知率・利用率に関する国際調査の結果を公開しました。本調査では、日本のVPN認知率・利用率が国際的に見ても著しく低いことに加え、無料VPN依存や十分なセキュリティ対策が進んでいない現状が明らかになりました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72662/87/72662-87-b049c9d1e8a549477a17b8d51f713c91-476x289.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]警察庁が2025年9月に公開した最新調査によると、2025年上半期のフィッシング報告件数は119万6,314件に達し、前年同期比で約89％増加しました。インターネットバンキングの不正送金被害総額は約42億円に上り、個人アカウントを狙った攻撃が急増しています。さらに2025年3月～5月には証券口座への不正アクセスも急増し、不正売買金額は約5,780億円、証券会社をかたるフィッシングメールの報告件数は17万8,032件に上るなど、個人を標的にしたサイバー犯罪は巧妙化と多様化が進んでいます。こうした攻撃から個人情報を守るうえで有効な手段のひとつが、通信内容を暗号化し、IPアドレスを保護するVPNです。VPNを利用することで、パスワードや金融データを盗み見られるリスクを下げ、不正アクセスや追跡型広告などから自身のオンライン活動を守ることができます。しかし、このような危機的状況にもかかわらず、日本を含む23カ国で実施した国際調査では、日本のVPN認知率が31%と調査対象国中で最も低く、利用率も13%と最低水準にとどまることが明らかになっています。サイバー攻撃被害が急増する中、日本における個人のセキュリティ対策の遅れが浮き彫りになっています。■日本のVPN利用は23カ国で最低水準今回の調査では、日本におけるVPNの認知率は31％で、調査対象23カ国の中で最も低い水準であることが明らかになりました。特筆すべきはその“差の大きさ”で、日本に次いで低かったベルギー・ポーランド（いずれも64％）と比較しても33ポイントの差があり、認知率が30％台だった国は日本のみでした。国際的にも大きく遅れをとっていることが浮き彫りになっています。さらに、日本の認知率は2021年の26％から2025年の31％へと5ポイントしか増加しておらず、同期間に10ポイント前後伸びている国が多い中で、23カ国中で最も増加幅が小さい国でした。アジア地域との比較でも差は顕著で、香港91％、シンガポール86％、台湾76％、韓国65％など、各国が60～90％台の高い認知率を示す一方、日本のみが31％と極めて低い水準にとどまっています。利用率も同様に、香港54％、台湾38％、シンガポール46％に対し、日本は13％とアジア主要国の中で最も低い結果となり、日本が認知・利用の両面で他国との差を大きく広げている状況が浮き彫りになりました。さらに深刻なことに、現在VPNプランを利用していない日本の回答者のうち、今後1年以内にVPNを使い始めると回答したのはわずか3％であり、オンラインプライバシーへの意識が依然として低いことが示唆されています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72662/87/72662-87-01e773ae91568898418de3d675e8a646-1414x2000.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]調査機関：NordVPN調査名称：VPN利用実態に関する国際調査データ収集期間：2025年8月4日～8月26日調査対象：日本を含む23カ国のインターネットユーザー（18～74歳）800～1,000名／国調査方法：オンラインアンケート方式（SYNO International、Norstat、Cint による実施）■ 無料VPNに潜む“隠れたコスト”今回の調査では、VPNを利用している日本のユーザーの中には、無料VPNを利用しているケースも確認されました。無料VPNは費用がかからず手軽に利用できる一方で、見えない形でユーザーのプライバシーやセキュリティに影響を及ぼすリスクがある点に注意が必要です。無料VPNでは、次のような“隠れたコスト”が発生する可能性があります。- 個人データの収集・第三者への提供無料VPNの中には、利用者の閲覧履歴や通信データを収集し、広告会社や外部企業に提供するケースがあります。“無料”の代わりに、ユーザーのデータが対価として扱われる仕組みです。- 通信の暗号化が不十分古い暗号化技術や脆弱なサーバーを使用しているサービスも多く、送受信する情報が十分に保護されない可能性があります。パスワードや個人情報が漏えいする恐れもあります。- マルウェアが仕込まれている場合も一部の無料VPNアプリでは、悪意あるコードや追跡プログラムが組み込まれていた事例も報告されています。デバイスの安全性や個人情報に深刻な影響を与える可能性があります。■ NordVPN最高技術責任者 マリユス・ブリエディス のコメント「デジタルプライバシーの状況は、ここ数年で大きく変化しています。無料VPNの多くには、ユーザーの個人データを保護するどころか危険にさらす“隠れたリスク”が存在することに、多くの人々がようやく気づき始めています。現在のオンライン環境では、個人情報は非常に価値の高いものであり、その情報で利益を得ようとするサービスにプライバシーを預けるべきではありません。」[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72662/87/72662-87-e62f867e639e0b135113145f570a10be-1589x1594.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ NordVPNは利用記録を残さない設計で、誰でも無理なく使い始められるVPNサービスNordVPNは、無料VPNのように個人データを収集して第三者に提供するサービスとは異なり、“ノーログポリシー”を採用し、ユーザーの閲覧履歴や接続情報などのデータを一切記録しません。この方針は外部監査機関による独立監査で定期的に検証されており、プライバシー保護に関する透明性を担保しています。さらに、「設定が難しい」「費用が高い」といった一般的な誤解を取り払うため、誰でも短時間で導入できるシンプルな仕組みを採用しています。初めてのユーザーでも数分で利用を開始できるほか、続けやすい価格設定と明確な料金体系により、専門的な知識を持たない個人でも無理なくサイバーセキュリティを確保できます。加えて、NordVPNは単なるVPNサービスにとどまらず、通信の暗号化に加えてマルウェア対策や広告ブロックといった複数のセキュリティ機能を一体型で提供しています。これにより、利用者は複数のツールを組み合わせる必要がなく、日常的なオンライン利用をより安全かつストレスなく行うことができます。■NordVPNについてNordVPNは、世界中で何百万人ものユーザーをもつ先進的なVPNサービスプロバイダーです。8,200台以上のサーバーを世界127カ国165都市で提供し、専用IPやDouble VPN、Onion Over VPNサーバーなど、多彩な機能を備え、トラッキングなしでオンラインプライバシーを強化します。主要機能の一つである「脅威対策Pro」は、悪質なウェブサイトやトラッカー、広告のブロックに加え、マルウェアのスキャンが可能です。さらに、最新の製品であるグローバルeSIMサービス「Saily」を展開しています。「Saily」は海外旅行者向けに設計されており、現地でSIMカードを購入する必要がなく、簡単にデータ通信が利用可能です。【会社概要】会社名：NordVPN本社：Fred. Roeskestraat 115 1076 EE Amsterdam, Netherlands日本代表：小原拓郎NordVPNウェブサイト：https://nordvpn.com/ja/VPNについて：https://nordvpn.com/ja/what-is-a-vpn/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000072662.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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