自治体公式アプリ「ポケットサイン」、Web版を2026年度より提供開始

既存のアプリ・ポータルとWeb技術で連携、どこからでも使える住民サービス基盤へ[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/86/110743-86-15e1aa38c30470871a2331f60b4e8c61-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣）は、自治体向け公式アプリ「ポケットサイン」について、ネイティブアプリに加え、Webから利用できる「Web版ポケットサイン」を2026年度より提供開始いたします。これにより自治体は、ポケットサインをアプリとWebの双方で住民に提供できるようになり、Webブラウザのほか、既存の自治体アプリやウェブポータル上でもポケットサインを利用できるようになります。住民は新たにアプリをダウンロードする必要がなく、自治体は既存の住民導線を保ったまま、ポケットサインを活用した住民サービス施策を展開できます。ネイティブアプリとして提供してきた「ポケットサイン」「ポケットサイン」は、防災、地域ポイント、健康、子育て、アンケート、行政情報配信など、住民向けの複数サービスを一体的に提供する自治体公式プラットフォームアプリです。これまでに宮城県（みやぎ防災・みやぎポイント等）、熊本市（くまもとアプリ）、宮崎市（SMILE MIYAZAKI -宮崎市公式アプリ）など全国の自治体で導入され、防災DX・地域活性化・福祉支援の基盤として活用が進んでいます。住民はポケットサインを通じて、- 避難情報の確認・避難所受付のDX- 地域ポイント施策への参加- 行政からの情報受信・アンケート回答- 健康施策（歩数イベント等）- 子育て支援（給付・子育てパスポート等）などを日常的に利用できます。Web版提供に至った背景これまでポケットサインはネイティブアプリとして提供してきましたが、多くの自治体から「既に普及している地域サービス（ポータルサイト・LINE・防災アプリ・地域アプリなど）と連携させたい」との要望が寄せられていました。しかしネイティブアプリとして新たに導入する場合、住民全体にアプリダウンロードを促す必要があり、普及のハードルが高いという課題がありました。こうした「既存アプリを活かしたまま施策を拡充したい」というニーズに応えるため、当社はポケットサインをネイティブアプリに加えてWeb形式でも提供し、既存サービスとも手軽かつ安全に連携できる住民サービス基盤として拡張することを決定しました。Web版ポケットサインの概要１. アプリとWebの両チャネルで住民サービスを提供従来のネイティブアプリ版に加え、Web版を自治体公式サイトや既存ポータルサイトと組み合わせて運用可能。住民の利用環境に合わせた柔軟な施策提供を実現します。２. 既存アプリ・サービスへの組み込みに対応Web版ポケットサインは、自治体がすでに運用している既存アプリ・公式Webサイトなどに直接組み込むことができます。ポケットサインのさまざまな機能（ポイント、防災情報、アンケート、子育て支援など）を搭載することで、住民は新たなアプリをダウンロードすることなく行政サービスを利用できます。自治体はゼロからサービスを作る新規開発を行わずにこれらの機能を利用でき、さらに既存サービスを基盤として施策を大幅に充実させることが可能です。３. 認証連携（OIDC）による安全な接続に対応Web版ポケットサインは、技術面では「PocketSign IdP ／ Registry」というID連携基盤に支えられています（後述）。このID連携基盤は、OIDC（OpenID Connect） に標準対応しており、Web版ポケットサインに住民が登録するときの認証（メールアドレス・マイナンバーカードなど）を管理するほか、自治体が運用する各種サービスへの安全かつスムーズなログインを実現します。また、このID連携基盤と接続する各種住民サービスでは、住民の同意にもとづき、安全なデータ連携を行うことができます。こうした仕組みにより、ポケットサインは「Web版」という提供形態の拡張にとどまらず、行政データを利活用して、複数施策を横断できるサービス基盤として機能します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/86/110743-86-a826bd0a56d0697605ed224abb9aa55a-1200x800.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マイナンバーカード活用による正確な属性情報の取得と施策展開ポケットサインは、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）およびマイナポータルAPIと連携した施策に対応しており、住民の正確な属性情報をもとに、適切な対象者へサービスを届ける運用が可能です。具体例：- 親子関係の確認を経た「子育てパスポート」の自動発行- 税・所得に関する対象者限定の給付・支援施策- 災害時の本人確認を伴う避難所支援- 1人1IDによる不正防止を前提としたポイント・クーポン施策行政施策に求められる正確性と適正な対象者管理を実現します。安全なデータ連携を支えるPocketSign IdP／PocketSign Registryポケットサインは、住民データの適正管理と外部サービスとの安全連携を実現するため、当社独自のPocketSign IdP（Identity Provider） と PocketSign Registry（サービス接続管理DB）を基盤としています。PocketSign IdP（アイデンティティ管理）・住民の認証・同意管理を一元化・外部サービス連携時の本人確認・同意制御を適切に実施PocketSign Registry（サービス接続管理DB） ・住民ごとの個人情報を厳格に管理 ・「どのサービスと、どの情報を、どの範囲で連携するか」をユーザー自身で制御・第三者サービスとの安全で透明性の高いデータ連携を実現これにより自治体は、住民導線を維持したまま複数施策を横断的に扱い、住民の同意に基づくデータ活用による行政DXを推進できます。弊社以外の事業者にとっても、安全で統一された認証基盤の上で行政サービスを組み込むことが可能です。自治体向け個別相談の受付中2026年度の提供開始に向け、当社では以下のご相談を受け付けています。- Web版ポケットサインの導入検討- 既存アプリ・サービスとの連携可能性の検討- マイナンバーカードを活用した施策設計- 複数施策を横断したDX企画の設計「既存アプリに組み込めますか？」といった段階からお気軽にご相談ください。今後の展開当社は、Web版ポケットサインを通じて、住民サービスごとに分散していたIDを安全に連携し、自治体全体で統一的に扱える認証・データ管理の仕組みを整備してまいります。これにより、これまで個別システムに散在していたデータを、適切な単位で整理・蓄積できる基盤を構築し、分野横断で施策を展開できる環境を実現します。将来的には、本基盤に蓄積されるサービス利用データや施策への参加状況を横断的に活用し、政策の立案・実行・評価をデータに基づいて行う EBPM（Evidence Based Policy Making）を支えるデータ活用プラットフォームへと進化させてまいります。防災・健康・子育て・福祉・地域経済など、多様な分野の施策効果を可視化し、住民に寄り添った個別最適化された行政サービスが実現できる環境整備を継続して推進してまいります。本件に関するお問い合わせポケットサイン株式会社Email：contact@pocketsign.co.jpWeb.：https://pocketsign.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000110743.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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