キヤノンMJとサイバートラストが企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向け協業を開始

～「DigitalWork Accelerator」にeシール自動付与機能を搭載～キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）とサイバートラスト株式会社（代表取締役社長：北村裕司、以下サイバートラスト）は、企業間でやり取りされる電子文書の安全性と信頼性を強化するため、電子文書の真正性や非改ざん性を確保するトラスト分野での協業を開始します。キヤノンMJが提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」で管理するPDF形式の電子文書に、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」 を活用したeシール※1自動付与機能を2026年１月下旬より提供開始します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1356/13943-1356-a4e9c34cb5a4b79726c7ce95d48b2bd3-3900x1160.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「DigitalWork Accelerator」eシール付与機能概要近年、企業における帳票や文書のやり取りは、紙からPDFなどの電子形式へと急速に移行しています。電子文書は紙よりも容易に複製・改変ができることから、発行元のなりすましや内容の改ざんといったリスクが高まっており、改ざんリスクを防ぎ真正性を保証することの重要性が増しています。こうした社会課題に対応するため、企業間でやり取りされる電子文書の信頼性を客観的に担保する仕組みとして、政府主導で「eシール認定制度※2」の整備が進められています。eシールは、社印や組織印の電子版であり、電子文書の発行元とその内容の改ざんがないことを証明するデジタル署名技術です。国内において、PDFなどで作成された請求書や領収書、品質保証書や資格証明書に付与するほか、大学などの教育機関が成績証明書や卒業証明書にeシールを付与しています。このたび、キヤノンMJとサイバートラストは、企業間でやり取りされる電子文書の安全性と信頼性の強化に向け、トラスト※3分野での協業を開始します。キヤノンMJが提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」とサイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」および「iTrust eシール用証明書」を連携し、「DigitalWork Accelerator」で管理するPDF形式の電子文書にeシールを自動付与する機能を2026年1月下旬より提供開始します。本機能により、企業間取引における請求書や見積書などの取引関係書類や各業種・業務で発生する書類の発行において、発行元の証明が担保され、なりすましや改ざんのリスクを軽減します。また、文書の真正性を保証することで、信頼性の高い取引環境が構築され、受領者の確認作業の負担を軽減し、企業間取引の透明性向上と業務の効率化に寄与します。サイバートラストは、電子署名用認証局※4およびリモート署名サービスについてJIPDEC※5の審査基準に適合した「JIPDEC トラステッド・サービス登録」を取得しており、厳格な運用体制のもと「iTrust eシール用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」を提供することで電子文書の信頼性と真正性を確保します。キヤノンMJは、今後もサイバートラストと連携し、業種・業務ごとに発生する多様な書類へのeシール付与を通じて、お客さまの業務効率化や信頼性の向上に貢献し、トラスト領域における新たなビジネスモデルの確立を目指します。※1. 企業や団体が発行する電子文書に対して、発行元の真正性と改ざんされていないことを証明するための電子的な印章。社印や組織印の電子版。※2. 2025年3月31日、総務省が電子取引の安全性を高めるための新たな枠組みとして創設した「eシール」に係る認定制度。電子データの発行元証明や改ざん防止の手段として、企業間取引の電子化実務において重要な役割を果たすことが期待されている。※3. 電子文書の真正性や非改ざん性を確保するための仕組みや技術。※4. 電子証明書を発行し、署名者の真正性を保証する第三者機関。※5. 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community）。DigitalWork Accelerator ホームページDigitalWork Accelerator トラスト活用例「eシール用証明書」ユースケースページ一般の方のお問い合わせ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 デジタルドキュメントサービス企画部DigitalWork Accelerator ご相談・お問い合せ〈eシール自動付与機能について〉1）取引先に信頼性と真正性を担保した文書を提供「DigitalWork Accelerator」に書類をアップロードするだけで自動的にeシールが付与されます。既存の出力・保管オペレーションを変更する必要はありません。受領側はAdobe Reader※を開くだけで署名後の改ざん有無と発行主体を即時確認できます。※Adobe Readerは、Adobe Inc.の商標または登録商標です。2）外部システムとAPIでシームレスに連携既存の基幹・業務システムの帳票出力フローに「DigitalWork Accelerator」のAPIを組み込むことで、eシール付与とドキュメント管理をシームレスに実現できます。3）クラウド型リモート署名で容易に開始でき効率的に運用可能eシール付与に必要な署名鍵の保護や署名の実行は、すべてクラウド側で安全に処理されるため、お客さま自身で管理する必要はありません。〈「iTrust リモート署名サービス」について〉サイバートラスト株式会社が提供する「iTrust リモート署名サービス」は、書面の電子化や電子契約で求められる電子文書の長期間に渡る真正性を確保する長期署名に対応したクラウドサービスです。JIPDECの厳格な基準に基づく審査を実施し、厳格な規程をもって運用されているリモート署名（電子契約）サービス として、国内で初めて「JIPDEC トラステッド・サービス※」に登録されています。インターネット上のサービスを第三者機関である JIPDECが安全なサービスであることを確認し、信頼性（トラスト）を担保する仕組み〈「iTrust eシール用証明書」について〉iTrust eシール用証明書は、サイバートラストが厳格に審査した組織のみに向けて発行する「eシール用電子証明書」を活用し、組織が発行した電子文書に eシールを付与することで、発行元の証明と改ざん対策が可能で、電子文書に高い信頼性と真正性を確保することができます。〈「DigitalWork Accelerator」シリーズについて〉「DigitalWork Accelerator」シリーズは、電子帳簿保存法に対応した電子取引管理サービス、請求書受取サービスに加え、業務別アプリケーション・業種向けサービスを連携させることで、DX推進と業務変革の実現を支援するクラウドサービスです。企業の「情報資産」であるドキュメントを安全に管理・保存し、多様な手段で適切に分類・検索できる環境を提供します。さらに、複合機やさまざまなサービスと連携し、社内外の情報をスムーズに活用可能な「価値ある資産」へと変革します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1356/13943-1356-32cf67a990528e772e06ec414f5a4079-670x282.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〈タイムスタンプについて〉[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1356/13943-1356-184558cac2fc16c9f2aebb3673eb4b60-180x112.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は、総務大臣により認定されたタイムスタンプである「アマノタイムスタンプサービス3161」を使用しています。電子文書にタイムスタンプを付与することで、付与された時刻に書類が存在していたことに加え、付与時刻以降は書類が変更されていないことを証明します。本サービス内でお客さまの業務および書類種別に応じてタイムスタンプとeシールの使いわけが可能です。〈JIIMA認証について〉[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1356/13943-1356-8bf6562463831b7795e181ad71aedf20-901x283.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取得しています。電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウエアとなりますので安心して利用できます。〈ISO27017について〉[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1356/13943-1356-2c8c0b06f8d7dcc4809e08641221f2d7-365x239.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」において、ISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017）」のクラウドセキュリティ認証を取得しました。本認証は、クラウドサービスプロバイダーに対して、情報セキュリティの管理とコントロールに関する国際的な基準を提供する規格です。「DigitalWork Accelerator」シリーズでは、「ISO/IEC 27017」の要件に基づいた厳格な情報セキュリティ管理体制を構築しています。認証範囲は認証機関のウェブサイトから検索できます。https://www.juse-iso.jp/list/（登録番号：JUSE-IR-113-CS03）〈キヤノンマーケティングジャパングループについて〉キヤノンマーケティングジャパングループは、グローバルキヤノングループの中で日本国内を中心とするマーケティング活動を担い、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。マーケティングの力で未来を創る「未来マーケティング企業」として、グループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を掲げ、多様なステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指しています。【所 在 地】 東京都港区港南2-16-6【代 表 者】 代表取締役社長 足立正親【設 立】 1968年2月【Ｕ Ｒ Ｌ】 https://corporate.jp.canon/〈サイバートラスト株式会社について〉サイバートラスト株式会社は、日本初の商用電子認証局として2000年より提供している認証・セキュリティ技術を活用したトラストサービスと、オンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSS サービスを展開しています。【所 在 地】 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル31階【代 表 者】 代表取締役社長 北村裕司【設 立】 2000年6月【Ｕ Ｒ Ｌ】 https://www.cybertrust.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001356.000013943.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp