「官公庁・自治体向けコンサルティング」を強化デジタルを基点にコミュニケーション課題を解決し行政DXと持続的成長をワンストップで支援～事例などを含むホワイトペーパーを無償提供開始～

株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了、以下D2C）は、行政サービスのデジタル化、観光誘客、定住移住対策など多岐にわたる課題を抱える官公庁・自治体に対し、デジタルを基点とした課題解決を支援する「官公庁・自治体向けコンサルティング」を本格的に展開します 。この度無料ホワイトペーパーの提供も開始しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12049/114/12049-114-3dc3971e417b5a8135712fac23f4acaf-1898x978.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▼「官公庁・自治体向けコンサルティング」詳細はこちらhttps://www.d2cid.co.jp/service/gov/▼ホワイトペーパーのダウンロードはこちらhttps://form.d2c.co.jp/@gov■本サービス提供の背景と課題 官公庁・自治体は、地域住民、観光客、関係人口、地域企業・団体など、多岐にわたるステークホルダーに向けて様々な行政サービスや情報発信を行っています 。しかし、施策を進める上でその根底には「コミュニケーションの問題」が隠れており、ステークホルダーの多様化に伴い、以下のような複雑な課題を抱えています 。● 行政サービスの受け手（地域住民）： ・行政サービスや各種手続きの「効率化・品質向上」が求められている 。 ・暮らしにまつわる情報発信が一方通行になりがちで、住民との「接点が薄い」 。● 地域経済の担い手（地域企業・団体）： ・民間委託や産官学連携、地域経済改善に向けた「連携の強化・円滑化」が課題となっている 。● 地域のファン（観光客・関係人口）： ・観光誘客のための「プロモーション手法の確立やコンテンツの企画」が不足している 。 ・地域のファンを増やすための「接点の拡大と接触頻度の増加」が必要とされている 。● 施策の実行主体（官公庁・自治体自身）： ・各種施策に対する「知見の不足」や、外部パートナー選定が難しい 。 ・縦割り組織におけるプロジェクト管理や進行に困難を抱えている 。■「官公庁・自治体向けコンサルティング」概要 これらの多様な「コミュニケーションの問題」に対し、コミュニケーションプラン策定から実装、PDCAまでのDXをワンストップで提供することで、自治体の課題解決に向けた伴走支援を行います。 D2Cのコンサルティングは、「トータルプロデュース」、「豊富なプロモーション実績」、「自走ノウハウと伴走フォロー」の3つの核を連携させていることが特徴です。コミュニケーションコンサルティング／ブランディングから、アプリ／サイトのUIUXコンサルティング、アクティベーションプランニング／実施まで、官公庁・自治体が必要とするDX全領域をカバーしご支援いたします。1. 全領域を統括するトータルプロデュース ・リソース／コストの最適配分と、事業全体の一気通貫な戦略立案により、無駄を排除し最適化を実現します 。2. 豊富なプロモーション実績 ・実績に基づいた再現性の高い戦略、最適なチャネル設計と実行力で、確実な成果を目指します 。3. 自走できるノウハウ提供と伴走フォロー ・コンサルティング終了後の自立や、内製化による組織能力向上を目的としたノウハウ提供とフォローアップを行い、持続的な成長を支援します 。▼「官公庁・自治体向けコンサルティング」詳細はこちらhttps://www.d2cid.co.jp/service/gov/▼ホワイトペーパーのダウンロードはこちらhttps://form.d2c.co.jp/@gov【参考】▼過去に実施したウェビナー・ウェビナー概要：＜自治体DX推進担当者必見！＞富山県事例でみる地域課題を解決する自治体DXの手引きhttps://www.d2cid.co.jp/news/20240208/・ウェビナーレポート記事https://note.com/d2cid_inc/n/n2e9ecefa07ab■株式会社D2Cについて 2000年6月1日、株式会社NTTドコモ、株式会社電通、株式会社NTTアドの3社合弁で設立。D2Cでは主にNTTドコモが保有するデータを起点とした広告マーケティングソリューションの企画開発事業を展開。また、戦略立案からメディアプランニング、データ活用、クリエイティブ、CXなど、デジタル領域を中心に幅広いマーケティング支援を展開しています。URL：https://www.d2c.co.jp/※株式会社D2Cは、2025年10月1日付で、株式会社D2C Rおよび株式会社D2C IDと合併いたしました。以下のサイトでは、D2Cの各事業領域に関する有益な情報を引き続き発信しております。 D2C マーケティングエージェンシー事業 ： https://www.d2cr.co.jp/ └Webマーケティングメディア「CANVAS」 ： https://canvas.d2cr.co.jp/ D2C マーケティング＆クリエイティブ事業 ： https://www.d2cid.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000012049.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp