兵庫県丹波市と農業連携協定を締結

～農業を通じた生産地と消費地の新たな連携創出へ～泉大津市（市長：南出賢一）と丹波市（市長：林時彦）は、令和７年12月16日に「農業を通じた連携による持続可能なまちづくり」など５項目にわたる農業連携協定を締結しました。【農業連携協定における連携取組事項】- 農業を通じた連携による持続可能なまちづくりに関すること- 有機農業の推進に関すること- 環境保全型農業の実現に関すること- 資源循環型農業の実現に関すること- 農業を通じた連携による交流・関係人口の創出に関すること[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146044/146/146044-146-53a4d5959bee9405013317fcfcbc05d2-766x517.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左から泉大津市・南出 賢一 市長 ／ 丹波市・林 時彦 市長泉大津市では、「市民の健康増進」及び「食料危機への備え」の観点から、日本人の主食であり、栄養価やカロリー貢献度が高い米（食糧）を国内の農業の持続的発展に寄与する形で安定的に確保していくため、令和5年3月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定。本構想の実現に向け、農業連携先となる自治体を募集したところ、本市の構想と同市の農業振興の方向性が一致したことから協定締結に至りました。丹波市の有機農業には約50年の歴史があり、これまで生産者・JA・市が一体となった「有機の里づくり推進協議会」を中心に、有機農業を含めた環境にやさしい農業の推進に取り組み、令和5年には兵庫県内初の「オーガニックビレッジ宣言」を行うなど、その取組みが一層加速しています。また、全国初となる公設民営の全日制有機農業学校を設立し、担い手確保に向けた新規就農者の受け入れの実施や、地域資源を農業に取り入れる循環型農業の推進など、豊かな里山の暮らしを、未来のこどもたちに引き継いでいく取組みに力を入れています。今回の連携では、泉大津市の学校給食において、丹波市産有機JAS認証米の活用や、豊富な有機野菜の活用を検討していきます。将来的には、米以外の農作物での連携や、農業体験等による関係人口を増加させる取組みなど、丹波市との「食と農」を通じた持続的な関係性の構築をめざします。■調印式における泉大津市長と丹波市長のコメント泉大津市・南出 賢一 市長『本市では、生産地と消費地が連携し、環境に配慮した農業をともに推進する取組みを進めており、令和６年に全国初となる「生産地」と「消費地」の2者間でのオーガニックビレッジ宣言を行いました。また、「医食同源・身土不二」の考え方のもと、学校給食での有機JAS認証米や特別栽培米の活用など、消費地の立場から有機農業を支える取組みを進める中で、約50年にわたり有機農業を実践されてきた丹波市様と連携できることを大変心強く感じています。近年、「有機（オーガニック）」への関心が高っていますが、日本の有機農業は世界的に見るとまだ発展途上にあります。丹波市様と泉大津市が、有機農業を通じて、「生産地と消費地が支え合う共存共生の関係性」を体現するモデルケースとなり、有機農業の魅力と可能性を全国に発信していきたいと考えています。』丹波市・林 時彦 市長『丹波市の主力産業である農業は、地域の持続可能な発展において重要な役割を担っており、特に都市部との連携は、相互の強みを生かし、地域資源を最大限に活用するために非常に意義深いものがあります。そのような思いの中、本日、泉大津市様と「農業連携に関する協定」を締結させていただき、生産地と消費地が手を携えて、強固な農業連携を築くことで、地域経済の活性化や農産物のブランド化を更に推進していきたいと考えております。具体的な取組みといたしましては、新規就農者など新たな販路を確保することを目的に、泉大津市様の学校給食において、丹波市産の有機農産物をはじめとする、当市の魅力ある農産物の取り扱いを検討していくことや、泉大津市内の子どもたちが農業体験に訪れる機会を創出し、「食と農」を通じた持続的な関係性の構築並びに交流・関係人口を増加することなどを目指してまいります。本協定を契機に、両市間の農業連携を推進することにより、それぞれの地域に新たな価値を生み出し、両市の地域課題の解決及び地域活性化に向けた取組の第一歩となることを心から願っております。今後におきましても、両市の関係者が連携を図りながら、農業の持続的な発展に寄与できるよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。』（参考）泉大津市の「食」に関する主な取組み１.安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想令和５年３月に策定。生産地との「共存共生の関係性」による独自の食糧サプライチェーン構築を目指した構想。農地の少ない泉大津市は、将来的な不測の事態が発生した際に市民の暮らしを守れるだけの安定的な食糧確保が困難である一方、生産地では、農業従事者の減少・高齢化、農地面積の減少といった状況が続いており、食糧生産基盤の強化が喫緊の課題となっている。給食など一定の食糧需要がある都市部の自治体と生産地の自治体が相互のリソースを活用し、泉大津市にとっては食糧の安定的な確保を、生産地にとっては生産者の所得安定や休耕地の活用、新たな担い手確保など、それぞれの課題を補完できるような連携を創出しながら、「市民の健康増進」及び「食料危機への備え」に取り組む。https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/koushitsu/seisakusuisin/syokuryokakuhokousou/syokuryokakuhokousou_sakutei.html２.小・中学校で提供する全てのお米を無農薬/減農薬の「金芽米（きんめまい）」に令和５年４月から小・中学校の学校給食における全ての米を、農業連携先の自治体で無農薬又は減農薬の農法で生産された玄米に変更。https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/kyoikuiinkai/kyoikusomu/tantougyoumu/osirase/10440.html[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146044/146/146044-146-06072e1b892c65782fd83dc96d0f919a-328x241.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]また、東洋ライス株式会社と連携し、独自の精米加工技術により、農業連携先の各産地の高品質な玄米の栄養を多く残したまま、美味しく消化性に優れた「金芽米」として子どもたちに提供。https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/koushitsu/senryaku/ppp_torikumi/toyrice/9834.html３.ときめき給食 ～学校給食にオーガニック食材や発酵食品～令和４年４月から「ときめき給食」をスタート。発酵食品やオーガニック食材、旬の食材など、季節を感じられるいつもとは違う特別な給食を、毎月２回提供。食育を通じて、子どもが感染症に罹りにくい、感染しても重症化しにくいカラダづくりに取り組んでいる。https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/kyoikuiinkai/kyoikusomu/tantougyoumu/shokuiku/8522.html[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146044/146/146044-146-9913a21e43ce7220eaf469acfc93561c-340x191.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]４.マタニティ応援プロジェクト令和５年４月から東洋ライス株式会社と連携し、妊婦の健康増進を目的としたプロジェクトを実施。市内の妊婦を対象に出生届提出の翌月から出産予定月まで毎月最大10kgの「金芽米（きんめまい）」をプレゼント。プロジェクト開始から1年間で607名（対象者の73.5％）が参加。今後金芽米による健康効果の検証を行い、次年度以降の子育て支援施策の展開に繋げていく。https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/kenko/kosodateouen/osirase/10620.html[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146044/146/146044-146-5f1215165c7bc3deb193f954012b8a88-234x334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000146044.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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