Box Japan 2026年年頭所感

～AIによるコンテンツ高度活用を企業の成長源泉に～新年あけましておめでとうございます。2026年の幕開けにあたり、皆様へ心よりご挨拶申し上げます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118212/65/118212-65-f855a2692cb4fc49da275acc53b29664-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2025年は、私、佐藤が社長執行役員に就任し、Box Japanが新たな経営体制のもと、変革と成長に向けた一歩を踏み出した一年になりました。また、この一年は、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催され、日本全体が未来への期待と活気に満ちた年でもありました。Box Japanは、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」が掲げる「共創」や、人類の課題解決に向けたアイデアの創造・発信という考えに深く賛同し、多数の出展企業や運営会社とのセキュアなコラボレーション基盤を提供することで、万博の成功に貢献できたことを光栄に思います。私たちを取り巻くビジネス環境に目を転じますと、生成AIが「実験段階」から「実用段階」へと移行した年と言えるでしょう。AIエージェントの登場により、単なる質問応答や文書作成の支援を超えて、複雑な業務プロセスの自動化や重要な意思決定のためのインサイト提供が現実のものとなりました。企業においては、AX（AI Transformation: AIによる変革）が本格的に始動し、AIエージェントが仕事を進めるうえで中核となる未来を迎えつつあります。エージェントは既存のタスクや役割を置き換えるのではなく、人々の能力を拡張するものです。先進的に活用している企業では、業務に特化した専門的なエージェントにサブタスクを処理させ、その結果を人間がレビューして統合するプロセスがすでに実践されています。このような共存モデルは組織全体に広がっていくでしょう。AIはもはや周辺的なツールではなく、企業経営そのものを支える戦略基盤になります。この変化を主導する組織は、『AI に何ができるか』を問うのではなく、『AI に何を任せるべきか』を決めるマインドセットが重要です。Boxの進化と日本市場での継続成長2025年、BoxはAI時代のコンテンツ活用を再定義する「Content + AI」を中核に据え、製品機能を大幅に拡張しました（＊）。AIによるメタデータ抽出やコンテキストエンジニアリングの進展により、非構造化データを構造化することが可能となりました。これまで個人の知にとどまっていたコンテンツを、組織のナレッジとして活用することで、業務改革や新たなビジネス機会の発掘に役立てることができるようになります。日本においては、防衛省航空自衛隊での大規模な採用や大手地方銀行での全行導入など、公共・金融分野でのBox導入が加速しました。さらに、新たな販売パートナーとの協業により全国の中堅・中小企業への提案・営業体制を強化するとともに、お客様の抱える固有の課題に対して、伴走支援するコンサルティングサービスを拡充するなど、ビジネスの変革に貢献できるよう取り組んでまいりました。＊Box、インテリジェントワークフローを実現する次世代のAIエージェントを発表（2025年9月）、Box、AIを活用した次世代のコンテンツ保護機能Box Shield Proを発表（2025年9月）2026年の展望：アクセルとブレーキを両立させながら、 AIを新たな労働力に発展する時代へ2026年は、AIエージェントが企業の業務に本格的に組み込まれ、人間とAIが真の意味で協働する時代の幕開けとなるでしょう。この変革を加速させる一方で、新たな価値創造の実現には、セキュリティとガバナンスという「ブレーキ」を確実に機能させることがこれまで以上に重要となります。Boxの特徴の一つは、企業が安心して情報資産を活用できる基盤として「守りのブレーキを踏みながらアクセルを踏む」ことを実現できる点です。その姿勢はAI時代にも変わりません。このため、AIが扱うデータの透明性と説明責任、セキュリティとコンプライアンスを確保しながら、組織のナレッジとして活用していくための基盤をさらに強化しています。日本は今、AIの力を借りて生産性を飛躍的に高める大きなチャンスを迎えています。少子高齢化による労働力不足という構造的課題を抱える日本だからこそ、世界に先駆けてAIを「新たな労働力」として活用する絶好の機会を得ています。日本企業がAIを活用して世界をリードするためには、このアクセルとブレーキの両立が不可欠です。Boxは、お客様が最先端のテクノロジーを活用し、イノベーションと新しい時代の働き方を実践できるよう、私たち社員も成長しつづけることにこだわりながら、より良いサービスを提供してまいります。本年も皆様の一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。株式会社Box Japan社長執行役員 佐藤 範之BoxについてBox (NYSE: BOX)はインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーです。Boxのプラットフォームは、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約21,000社および日経225の84%の企業の業務効率化を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。また、Box.orgでは、非営利団体のミッション実現を支援するために多様な活動を行っています。株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。https://www.boxsquare.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000118212.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp