【年頭所感】TOB成立を経て非公開化へ、成長を加速する新たなフェーズへ移行 (2026年1月5日)

～「脱炭素を、難問にしない」の実現に向け、自治体・企業との連携と事業基盤強化を推進～「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、2026年の年頭にあたり、代表取締役社長 丹治 保積より謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年は、マンション一括受電を軸とした事業基盤を強みに、自治体・企業との連携やパートナー企業との協業を通じて、家庭分野の脱炭素と災害時レジリエンスの両立に向けた取り組みを推進してきました。また2025年10月10日に、プライベート・エクイティ・ファンドであるベインキャピタルによるTOBが成立しました。今後は、より中長期の視点に立った意思決定が可能となる環境のもと、必要な投資と挑戦を積み重ね、成長の加速に取り組みます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/106/85002-106-3444b55fd57a6806d61ea574d952930b-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■レジル株式会社 代表取締役社長 丹治 保積のコメント日頃より、私たちレジルの挑戦にご理解とご支援をお寄せいただいているお客さま、パートナー企業の皆さま、そして温かく応援してくださった株主の皆さまに、心より御礼申し上げます。昨年、レジルは創業以来の大きな転換点を迎えました。 上場を通じて社会的な信頼を確かなものとし、次の成長へ向けた「孵化（ふか）」の年とした2024年に対し、2025年は、自らの殻を破り事業ステージを一段引き上げる「打破（だは）」の年であったと振り返っております。事業面では、マンション一括受電事業の譲受を契機に、自治体やデベロッパーの皆さまと連携し、レジリエンス強化とVPP（仮想発電所）実現に向けた具体的な一歩を踏み出しました。法人向け電力供給においても、実質再生可能エネルギー100％の供給を継続しつつ、お取引先の裾野を拡大いたしました。さらに、当社独自の仕組みを提供するパートナーとして、大手新電力に加え地域新電力の皆さまにも参画いただき、エネルギープラットフォーム構想が着実に形になりつつあります。「脱炭素を、難問にしない」という私たちの想いに共感いただく場面が増えたことを、大変心強く感じています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/106/85002-106-e393be7c5d3a97a46247d53d9c0b172f-1276x1692.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]こうした取り組みが評価され、多くのアワードや認定をいただく機会にも恵まれました。小さく始めた挑戦が広がり、社会課題の解決に確かな役割を果たせていることを嬉しく思います。一方で、事業機会の拡大とともに成長スピードが増す中、より高い成長曲線を描くためには、投資と挑戦の密度を高め、これまで以上に機動的な意思決定ができる経営環境が不可欠であるとの結論に至りました。そのための選択として、ベインキャピタルによるTOB（株式公開買付け）に賛同し、2025年10月10日をもって成立する運びとなりました。日頃より、私たちレジルの挑戦にご理解とご支援をお寄せいただいているお客さま、パートナー企業の皆さま、そして温かく応援してくださった株主の皆さまに、心より御礼申し上げます。「業績が順調な中で、なぜあえて非公開化するのか」というご質問も多くいただきましたが、本件は決して守りの選択ではありません。上場を通じて広がった世界と至らなさ、そして自分たちの可能性を目の当たりにしたからこそ、さらなる成長加速と中長期戦略の断行には、新たな体制が必要であると判断した「攻めの選択」とご理解いただけますと幸いです。非公開化後は、より中長期的な視座で大胆な投資を行い、エネルギーマネジメントを起点とした価値提供を磨き込んでまいります。マンション・自治体・企業の皆さまとの連携を深め、脱炭素とレジリエンスを両立するモデルを全国へ展開し、事業成長を加速させていく所存です。 また、人的資本や組織づくりにおいても、外部からの評価を励みに、レジルらしい挑戦を支える基盤を強化してまいります。事業と組織の両輪を磨き続けることで、社会に対する価値提供の幅と深さを着実に広げてまいります。引き続き、レジルが描く未来にご期待ください。■2025年におけるレジルの主な実績[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/106/85002-106-a13e72beb721b0532299f42196e0390d-1497x1545.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■参考情報・【プレスリリース】レジルとタカラレーベンが新築分譲マンションの脱炭素化とレジリエンス強化に向けた新サービスを共同開発・【プレスリリース】レジル、NTTアノードエナジーのマンション高圧一括受電事業の譲受を完了・【プレスリリース】レジルが横浜市との連携協定に基づき、家庭分野のCO2排出削減に向け一括受電が可能にする「マンション1棟丸ごと再エネ供給プロジェクト」を開始・【プレスリリース】レジル、北九州市との国内初の取り組みがNIKKEI脱炭素アワードの大賞を受賞・【プレスリリース】ベイ・コミュニケーションズのマンション高圧一括受電事業の譲受に関する「事業用資産等譲渡基本合意書」の締結について・【プレスリリース】レジルが東北電力の「くらしサービス」において運営支援を開始・【プレスリリース】レジルとMoplus、脱炭素社会の実現に向けたサービスの共同検討の覚書を締結、EVオンデマンドバスの実証プロジェクトを開始・【プレスリリース】「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025」人事/HRの変革部門にて最優秀賞（中堅・中小企業の部）を獲得、２年連続の受賞・【プレスリリース】レジルと三菱地所コミュニティの共同開発商品である新防災サービス「Solares＋LiNK」の初導入が決定・【プレスリリース】レジル、世田谷区と「地域脱炭素およびレジリエンス強化促進に向けた連携協定」を締結・【プレスリリース】中央電力ソリューション、社名を「レジル電気保安株式会社」へ変更・【プレスリリース】NTT都市開発が手掛ける新築賃貸PJにレジルのマンション防災サービスが初採用・【プレスリリース】レジル、GPTW Japanの2026年版「働きがいのある会社」に２年連続で認定・【プレスリリース】レジル、事業拡大に伴い大阪本社を「グラングリーン大阪」へ移転■レジル株式会社についてレジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。■企業情報会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）代表者名：代表取締役社長 丹治保積本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階 設立日：1994年11月21日資本金：5.7億円（2025年6月末時点）会社HP：https://rezil.co.jp事業内容：【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000085002.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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