【全国47都道府県で査定実績】不動産売買の査定書作成システム「ツナガルオンライン査定」、日本全国の不動産現場で導入が加速

～地方の小規模不動産会社が抱える査定の属人化を解消し、地域流通を活性化～株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード：4499）が提供する不動産会社向け査定書作成システム「ツナガルオンライン査定」は、査定書作成の実績エリアを大幅に拡大し、このたび、47都道府県すべてにおいて査定書の作成実績を達成いたしました。全国に13万社以上ある不動産会社の80％以上は従業員4名以下(*1)の小規模経営であり、経営者の高齢化と共に「査定業務の属人化・長時間化」が深刻な課題となっていますがツナガルオンライン査定をご利用いただくことで、データ整備が難しかった地方エリアにおいても、AIによる高精度の査定書作成が可能となります。Speeeは、場所や企業規模を問わず、全国の不動産事業者の生産性向上と競争力強化を支援してまいります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14788/273/14788-273-1afe1296ac1f95b0e4273f3e8b2e4341-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 背景：地方不動産会社を圧迫する「アナログ査定」の限界不動産の査定価格算出は、築年数や平米数といった建物情報に加え、駅距離・用途地域などの土地情報、さらには周辺の成約事例との比較など、膨大な変数を考慮する必要があります。特に、地域に根ざした小規模な不動産会社では、これらの調査から査定書の作成までをアナログな手作業、長年の経験と勘に頼って行っているケースが少なくありません。その結果、1件の査定書作成に平均2～3時間を要するなど業務工数が逼迫。本来注力すべきお客様との対話に時間を割けないという課題がありました。また、根拠が属人的であることから、売主様に対して客観的な説明がしづらいという側面もありました。■「ツナガルオンライン査定」の特徴「ツナガルオンライン査定」は、物件概要を入力するだけで、AI価格査定エンジンが不動産データから類似事例を抽出し、査定価格の算出を自動化するクラウドサービスです。1. 査定書作成時間を120分から最短約1分に従来、調査から作成まで2～3時間かかっていた業務を、平均5～10分（最短約1分）で完結させることが可能です。ハザードマップ・周辺施設・地域の相場などの必須情報も自動で添付されるため、情報量の担保された高品質な査定書をスピーディーに発行できます。2. 日本全国47都道府県すべてで利用実績あり北海道から沖縄まで47都道府県のすべてで査定書が作成されており、これまでシステム化が難しかった地方エリアや、事例の少ない地域においても、独自のアルゴリズムにより精度の高い査定書作成が可能です。3. 経験ではなく、データで語れる不動産営業へAIが抽出した類似事例に基づいたロジックが記載されるため、担当者の経験則だけに依存せず、売主様に対して納得感のある根拠を提示できます。4. 50代以上の経営者でも使える直感的なUIITツールに不慣れな方でも迷わず操作できるデザインを採用。PC操作が苦手な方でも導入初日から使いこなせる操作性を実現しています。■ 導入企業様の声：全国の一人社長や小規模事業者を支援本サービスは、すでに全国各地の不動産会社様に導入いただいております。特に、少人数で経営されている企業様からは、業務効率化と成約率向上の両面で高い評価をいただいています。査定対応に対して、どうしても時間がかかることから後ろ向きな印象があり、後回しにしがちな作業でした。ただ、ツナガルオンライン査定を利用し始めてからこんなにサクサク査定書が作れて、査定書を作成するのが楽しみになりました。（沖縄県/従業員規模1名/経営者）査定書に関しては過去も利用したことがあり、お声がけいただいた際には他社のツールを利用していました。査定書を目の前で作ってもらった瞬間、精度も使い勝手も、クオリティもツナガルオンライン査定が圧倒的に優れており、導入を決めました。（愛知県/従業員規模3名/経営者）■今後の展開不動産業界における「2025年問題」や「空き家問題」など、社会課題が山積する中、地域不動産流通の担い手である小規模事業者の役割はますます重要になっています。Speeeは、「ツナガルオンライン査定」を通じて、大手企業がコストをかけて作成していた高品質な査定書を、全国の誰もが作成できる環境を提供します。これにより、削減した時間を顧客折衝など、本来注力すべき接客や提案活動に充てていただくことで各社の事業成長と地域経済の活性化に貢献してまいります。*1 参照：公益財団法人不動産流通推進センター「2025不動産業統計集（3月期改訂）」。宅地建物取引業者数は130,583業者（令和5年度末）、不動産業の従業者規模別事業所数のうち1～4人の割合は約84.6%（令和3年6月1日現在）。■サービス概要 サービス名：ツナガルオンライン査定提供形態 ：SaaS（クラウドアプリ）主な機能 ：AI査定書作成ツールURL：https://tsunagaru-online.jp/lp/satei/■株式会社SpeeeについてSpeeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業など幅広い領域に展開しています。【提供サービス】・最速で事業を伸ばすデジタルマーケティングコンサルティングサービス（SEO/AEO/UIUX改善/広告）（https://webanalytics.speee.jp/）・デジタルネイティブ企業発トランスフォーメーションの専門部隊「SPEC＆COMPANY」（https://spec.speee.jp/ ）・企業のDXを支援する、伴走型コンサルティングサービス「バントナー」（ https://bantner.speee.jp/ ）・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/ ）・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）・完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」（https://ieul.jp/buy/）・外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/ ）・水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」（https://refo-sumu.jp/)・介護施設の口コミ評判サイト「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）・督促自動化SaaS「コンプル」（https://cmpl.jp/）【会社概要】社名 ：株式会社Speee事業概要 ：金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業設立 ：2007年11月所在地 ：東京都港区六本木三丁目2番1号代表者 ：代表取締役 大塚 英樹証券コード：4499（東証スタンダード市場）URL ：https://speee.jp/※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000273.000014788.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp