最終実証装置建設へのフェーズチェンジを受け、フュージョンエネルギー実用化のリーディングカンパニーとして取締役会設置会社へ移行
太陽のエネルギーを地上で再現するフュージョンエネルギーを、世界に先駆けて実用化する株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表：田口 昂哉、以下、「Helical Fusion」）は、2名の社外取締役および1名の社外監査役を迎え、取締役会設置会社としてガバナンス強化を実施するとともに、執行役員制度の導入により機動的な事業推進を実現する体制に移行しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-8b9266c66ecf76096fe11482489963c2-1768x1194.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Helical Fusionは、10月に発表した基幹部品「高温超伝導マグネット」の実証成功を受けた最終実証装置「Helix HARUKA」製造・建設着手、12月に発表した日本初のフュージョンエネルギーによる電力売買契約締結に代表されるパートナリングの拡大・深化など、世界的に開発競争が激化する背景においてもリーディングカンパニーとして事業を前進させてきました。
今回、2名の社外取締役を迎え、豊富な経験を背景とした多角的な視点および専門的知見を経営に取り入れて強固なコーポレートガバナンス体制を構築しつつ、執行役員制度を導入することで高度かつ迅速な意思決定が可能な体制を一層強化します。
併せて、社外監査役を迎え、長期的な経営の安定性を高めてまいります。
社外取締役・社外監査役のプロフィールとコメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-1a4d144cd172a347a278bc2512207937-1800x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
丸 幸弘 氏（社外取締役）株式会社リバネス代表取締役グループCEO（現任）
東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命工学専攻博士課程修了、博士（農学）。2002年大学院在学中に理工系大学生・大学院生のみでリバネスを設立。日本初「最先端科学の出前実験教室」をビジネス化。異分野の技術や知識を組み合わせて新たな業を創る、世界初の「知識製造業」を通じて、アジア最大級のディープテックベンチャーエコシステムを構築し、世界中のベンチャー企業や事業会社、大学、金融機関等と共に地球規模の課題解決に取り組む。株式会社ユーグレナをはじめとする多数のベンチャー企業の立ち上げや、東南アジアの海外子会社を含む30社のグループ会社の経営を担う。
コメント
創業時からHelical Fusionのビジョンと技術に大きな可能性を感じ、応援してきました。近年のエネルギー革命は、バイオ燃料に始まり、水素、太陽熱など様々な取り組みが進んでいます。しかし、人類最後のフロンティアは、地球上に太陽そのものをつくりだす核融合であると信じています。日本のみならず、東南アジアをはじめ世界での核融合の実用化を通じてディープイシューを解決し、地球貢献を実現していきます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-b672ed813689760d4662ed5b9ef3d4fa-1909x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
山田 昌平 氏（社外取締役）SBI Holdings USA, Inc. CEO（現職）
名古屋大学経済学部卒業。
アフリカ最古のVC：Novastar取締役、東南アジア、中東、アフリカに投資を行うPE ：Gateway Partners取締役、本田圭佑氏が率いるX&KSKの投資委員会メンバーも務める。
コメント
ベンチャー投資を通じて、日本の経済発展に寄与したいとの思いでVCに転じ、初めて投資を行ったのがHelical Fusionです。地上に太陽を創造する核融合こそが、次世代の新産業と信じています。資源に乏しい我が国は長らくエネルギーを他国に依存してきました。核融合はその構造を転換しうる技術です。日本を、そして世界を照らすHelical Fusionの取り組みを取締役として全力で推進して参ります。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-0226026db8981387637b30454dbed216-2116x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
杉山 浩司 氏（社外監査役）東京大学法学部卒業、コロンビア大学ロースクール修了。ニューヨーク州弁護士。
現在は東京と郷里である熊本を拠点に、上場企業の役員に加え、戦略法務と企業経営を融合した視点からスタートアップの伴走支援、企業の新規事業開発、海外展開等を支援。熊本では産官学それぞれの立場から地域のイノベーション推進や課題解決に取り組む。
コメント
人類のエネルギー問題を根本から解決しうる核融合技術の社会実装には多くの困難が伴いますが、志を同じくするパートナーと共に覚悟を持って挑むべき重要な課題です。「人類は核融合で進化する」というHelical Fusionのビジョンに深く共感し、監査役として当社のグローバルな成長と健全なガバナンス体制の構築に貢献し、地球規模の課題解決を支えてまいります。
新体制における役員（取締役・監査役）・執行役員
代表取締役CEO 田口 昂哉
社外取締役 丸 幸弘
社外取締役 山田 昌平
社外監査役 杉山 浩司
執行役員CTO 宮澤 順一
執行役員副CTO 後藤 拓也
執行役員COO 久保 洋介
執行役員 大岩 晴矩
Helical Fusion代表取締役CEO 田口昂哉のコメント
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-9820afef909d0d726ef4d0e110398a15-2662x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
このたび、各分野で卓越した実績を持つみなさまを新たに経営陣に迎え、新体制をスタートできたことを大変嬉しく、心強く感じています。
また、執行役員制度の導入により、社内のコアメンバーがそれぞれの持ち場で最大限の力を発揮できる体制になったと確信しています。これまでも共に歩んできた仲間やパートナーともさらに結束を強め、世界初のフュージョンエネルギー実用化に向け、さらに加速してまいります。
Helical Fusionについて
2021年に、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所における核融合に関する研究成果を活用して創業した、ヘリカル型核融合炉によるフュージョンエネルギーの実用化を目指す企業です。日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」は、これまでの国立大学や公的研究機関における約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に最も適した性質を備えた方式であることが示されています。その知見を活かして実用化を進める世界で唯一の企業として、「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。
ヘリックス計画 詳細
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-af0c1b8e2aaffecb578040bd9eae56d0-1923x1492.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Helical Fusionが2030年代に「実用発電」を計画する発電初号機「Helix KANATA」のイメージ
背景
フュージョンエネルギー開発の意義
世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測(*1)され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算(*2)もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。
日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる新政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装” が明記されました。2025年6月には 内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が挙げられ、11月には政府として1,000億円超の予算計上、経済産業省に「フュージョンエネルギー室」が設置されるなど、政府としての支援が具体化しています。産業界をまとめるフュージョンエネルギー産業協議会からも社会実装に向けた提言が示されており、学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速していると言えます。
*1 国際エネルギー機関（IEA）年次報告書 「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023）
*2 FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction (https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/)
ベースロード電源を担える「実用発電」を確実にとらえるためのヘリックス計画
核融合炉を発電所として商用利用するためには、核融合反応を起こすことはもちろん、１.定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、２.正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、３.保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」をすべて満たす必要があります。現在、トカマク方式やレーザー方式をはじめとして、世界中でさまざまな方式を開発する50以上のフュージョンエネルギー開発プロジェクトがありますが、この三要件を「今ある技術」で実現可能と表明しているのは、唯一ヘリックス計画のみです(*3)。ヘリックス計画は、日本独自のヘリカル型核融合炉により、世界に先駆けて2030年代に商用核融合炉の三要件を満たした「実用発電」を達成する計画です。日本のものづくりをはじめとした日本の産業界におけるパートナーシップを力に、フュージョンエネルギー産業を牽引していきます。
*3 2025年12月時点、Helical Fusion調べ
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-820e16b358a54ef3493bb931cb07ba0f-1840x734.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「実用発電」を達成するための商用核融合炉の三要件
企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000089262.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
太陽のエネルギーを地上で再現するフュージョンエネルギーを、世界に先駆けて実用化する株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表：田口 昂哉、以下、「Helical Fusion」）は、2名の社外取締役および1名の社外監査役を迎え、取締役会設置会社としてガバナンス強化を実施するとともに、執行役員制度の導入により機動的な事業推進を実現する体制に移行しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-8b9266c66ecf76096fe11482489963c2-1768x1194.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Helical Fusionは、10月に発表した基幹部品「高温超伝導マグネット」の実証成功を受けた最終実証装置「Helix HARUKA」製造・建設着手、12月に発表した日本初のフュージョンエネルギーによる電力売買契約締結に代表されるパートナリングの拡大・深化など、世界的に開発競争が激化する背景においてもリーディングカンパニーとして事業を前進させてきました。
今回、2名の社外取締役を迎え、豊富な経験を背景とした多角的な視点および専門的知見を経営に取り入れて強固なコーポレートガバナンス体制を構築しつつ、執行役員制度を導入することで高度かつ迅速な意思決定が可能な体制を一層強化します。
併せて、社外監査役を迎え、長期的な経営の安定性を高めてまいります。
社外取締役・社外監査役のプロフィールとコメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-1a4d144cd172a347a278bc2512207937-1800x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
丸 幸弘 氏（社外取締役）株式会社リバネス代表取締役グループCEO（現任）
東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命工学専攻博士課程修了、博士（農学）。2002年大学院在学中に理工系大学生・大学院生のみでリバネスを設立。日本初「最先端科学の出前実験教室」をビジネス化。異分野の技術や知識を組み合わせて新たな業を創る、世界初の「知識製造業」を通じて、アジア最大級のディープテックベンチャーエコシステムを構築し、世界中のベンチャー企業や事業会社、大学、金融機関等と共に地球規模の課題解決に取り組む。株式会社ユーグレナをはじめとする多数のベンチャー企業の立ち上げや、東南アジアの海外子会社を含む30社のグループ会社の経営を担う。
コメント
創業時からHelical Fusionのビジョンと技術に大きな可能性を感じ、応援してきました。近年のエネルギー革命は、バイオ燃料に始まり、水素、太陽熱など様々な取り組みが進んでいます。しかし、人類最後のフロンティアは、地球上に太陽そのものをつくりだす核融合であると信じています。日本のみならず、東南アジアをはじめ世界での核融合の実用化を通じてディープイシューを解決し、地球貢献を実現していきます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-b672ed813689760d4662ed5b9ef3d4fa-1909x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
山田 昌平 氏（社外取締役）SBI Holdings USA, Inc. CEO（現職）
名古屋大学経済学部卒業。
国際協力銀行にてコーポレート/ソブリン/M&A ファイナンス、ファンド投資に従事。SBIインベスメントでは国内外のスタートアップ投資に従事。投資先は、Mujin、Alpaca DB、Hakki Africa、EdgeCortix、Sanctuary AI、Basigo、Carry1st、Quera Computing 等。現在は、VCファンドの運用を含む北米における金融事業を担う。
アフリカ最古のVC：Novastar取締役、東南アジア、中東、アフリカに投資を行うPE ：Gateway Partners取締役、本田圭佑氏が率いるX&KSKの投資委員会メンバーも務める。
コメント
ベンチャー投資を通じて、日本の経済発展に寄与したいとの思いでVCに転じ、初めて投資を行ったのがHelical Fusionです。地上に太陽を創造する核融合こそが、次世代の新産業と信じています。資源に乏しい我が国は長らくエネルギーを他国に依存してきました。核融合はその構造を転換しうる技術です。日本を、そして世界を照らすHelical Fusionの取り組みを取締役として全力で推進して参ります。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-0226026db8981387637b30454dbed216-2116x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
杉山 浩司 氏（社外監査役）東京大学法学部卒業、コロンビア大学ロースクール修了。ニューヨーク州弁護士。
日本銀行を経て、米国法律事務所Davis Polk & Wardwell LLPにて国際M&A、海外資金調達案件に従事。その後、アマゾンジャパンで物流部門の法務責任者を務める。
現在は東京と郷里である熊本を拠点に、上場企業の役員に加え、戦略法務と企業経営を融合した視点からスタートアップの伴走支援、企業の新規事業開発、海外展開等を支援。熊本では産官学それぞれの立場から地域のイノベーション推進や課題解決に取り組む。
コメント
人類のエネルギー問題を根本から解決しうる核融合技術の社会実装には多くの困難が伴いますが、志を同じくするパートナーと共に覚悟を持って挑むべき重要な課題です。「人類は核融合で進化する」というHelical Fusionのビジョンに深く共感し、監査役として当社のグローバルな成長と健全なガバナンス体制の構築に貢献し、地球規模の課題解決を支えてまいります。
新体制における役員（取締役・監査役）・執行役員
代表取締役CEO 田口 昂哉
社外取締役 丸 幸弘
社外取締役 山田 昌平
社外監査役 杉山 浩司
執行役員CTO 宮澤 順一
執行役員副CTO 後藤 拓也
執行役員COO 久保 洋介
執行役員 大岩 晴矩
Helical Fusion代表取締役CEO 田口昂哉のコメント
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-9820afef909d0d726ef4d0e110398a15-2662x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
このたび、各分野で卓越した実績を持つみなさまを新たに経営陣に迎え、新体制をスタートできたことを大変嬉しく、心強く感じています。
また、執行役員制度の導入により、社内のコアメンバーがそれぞれの持ち場で最大限の力を発揮できる体制になったと確信しています。これまでも共に歩んできた仲間やパートナーともさらに結束を強め、世界初のフュージョンエネルギー実用化に向け、さらに加速してまいります。
Helical Fusionについて
2021年に、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所における核融合に関する研究成果を活用して創業した、ヘリカル型核融合炉によるフュージョンエネルギーの実用化を目指す企業です。日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」は、これまでの国立大学や公的研究機関における約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に最も適した性質を備えた方式であることが示されています。その知見を活かして実用化を進める世界で唯一の企業として、「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。
ヘリックス計画では、2020年代中をめどに二大開発要素「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了し、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画です。
ヘリックス計画 詳細
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-af0c1b8e2aaffecb578040bd9eae56d0-1923x1492.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Helical Fusionが2030年代に「実用発電」を計画する発電初号機「Helix KANATA」のイメージ
背景
フュージョンエネルギー開発の意義
世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測(*1)され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算(*2)もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。
日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる新政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装” が明記されました。2025年6月には 内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が挙げられ、11月には政府として1,000億円超の予算計上、経済産業省に「フュージョンエネルギー室」が設置されるなど、政府としての支援が具体化しています。産業界をまとめるフュージョンエネルギー産業協議会からも社会実装に向けた提言が示されており、学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速していると言えます。
*1 国際エネルギー機関（IEA）年次報告書 「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023）
*2 FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction (https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/)
ベースロード電源を担える「実用発電」を確実にとらえるためのヘリックス計画
核融合炉を発電所として商用利用するためには、核融合反応を起こすことはもちろん、１.定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、２.正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、３.保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」をすべて満たす必要があります。現在、トカマク方式やレーザー方式をはじめとして、世界中でさまざまな方式を開発する50以上のフュージョンエネルギー開発プロジェクトがありますが、この三要件を「今ある技術」で実現可能と表明しているのは、唯一ヘリックス計画のみです(*3)。ヘリックス計画は、日本独自のヘリカル型核融合炉により、世界に先駆けて2030年代に商用核融合炉の三要件を満たした「実用発電」を達成する計画です。日本のものづくりをはじめとした日本の産業界におけるパートナーシップを力に、フュージョンエネルギー産業を牽引していきます。
*3 2025年12月時点、Helical Fusion調べ
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/53/89262-53-820e16b358a54ef3493bb931cb07ba0f-1840x734.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「実用発電」を達成するための商用核融合炉の三要件
企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000089262.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
編集部おすすめ
