従業員サーベイの目的は「ハラスメントの発見・防止」などが過半数

カオナビHRテクノロジー総研が「従業員サーベイ・アンケートに関する調査」を実施 株式会社カオナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：佐藤 寛之、以下：当社）が運営する、組織・人事領域をテーマにした調査・研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、「従業員サーベイ・アンケートに関する調査」を実施しました。 その結果、継続的に従業員サーベイ・アンケートを実施していると回答した人事担当者は約半数となり、そのうち8割超が年1回以上の頻度で実施していることがわかりました。また、サーベイの実施目的は「ハラスメントの発見・防止」「人事や働き方での施策検討材料」「組織課題の可視化」が多いことも判明しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30113/319/30113-319-4a757419c4b0bc54e2d62a48b180c1ef-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 調査背景 2023年3月期以降、上場企業に対して有価証券報告書での人的資本情報の開示が義務化されたことを背景に、従業員エンゲージメントスコア等を開示する企業が増えています。従業員エンゲージメントとは「企業と従業員のつながりの強さ」を示すもので、従業員が企業に対して抱く愛着や貢献意欲を表します。一方、従業員満足度は給与や職場環境などへの満足度を測る指標です。前者が「主体的な貢献意欲」、後者が「働きやすさ」を主に測る点で異なります。これらを把握する手法として「エンゲージメントサーベイ」や「従業員満足度調査」があり、組織課題の発見や離職防止、生産性向上などに活用されています。今回は、そのサーベイやアンケートの実施状況や頻度、作成方法などの実態をまとめました。■ 調査サマリ調査結果１. 全体の約半数が継続的にサーベイ・アンケートを実施している調査結果２. そのうちの8割超が「年1回以上」の頻度で実施している調査結果３. 全体での実施目的のTOP3は、「人事や働き方での施策検討材料」「ハラスメントの発見・防止」「組織課題の可視化」■ 調査概要調査対象：20歳以上66歳未満の企業の人事・労務担当者1,000名調査期間：2025年3月24日（月）～2025年3月26日（水）調査方法：WEBアンケート方式※回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります。■ 調査結果 カオナビHRテクノロジー総研による調査レポートはこちらをご覧ください。 「従業員サーベイの動向 ―定期的な実施は5割弱、年1回以上が8割超―」 https://ri.kaonavi.jp/20260109/■ カオナビHRテクノロジー総研について正式名称 ：カオナビHRテクノロジー総研所在地 ：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F設立 ：2017年12月研究領域 ：HRテクノロジー（IT、新技術を用いた人事・組織施策）、ピープルアナリティクス（人データの分析・活用）、組織・人事課題の解決活動内容 ：「HRテクノロジー」「ピープルアナリティクス」における調査・研究およびレポート等による情報発信、人事・組織に関する調査・研究・情報発信、産学連携による共同研究HP ：https://ri.kaonavi.jp/■ 株式会社カオナビについて タレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスを掲げています。その実現に向けて策定したビジョン「Talent intelligence(TM)」のもと、データとAIの力で人的資本（Talent）に知性（intelligence）をもたらし、タレントマネジメントを次のステージへと進化させます。そして、「個」の力を最大限に引き出すプラットフォーマーとして、組織、そして社会を革新し続けます。＜会社HP ： https://corp.kaonavi.jp/＞所在地 ：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F設立 ：2008年5月27日代表者 ：代表取締役社長CEO 佐藤 寛之事業内容：タレントマネジメントシステム「カオナビ」、予実管理システム「ヨジツティクス」の開発・販売・サポート企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000319.000030113.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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