応用地質、防災・BCPをワンストップで支える企業・団体様向け防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」リリース

「防災といえば応用地質」。リスクを可視化し災害に強い会社に貢献応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野 洋文、以下「当社」）は、このたび、企業・団体様向け防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」をリリースしたことをお知らせします。いつ発生するかわからない地震災害や、激甚化・頻発化する気象災害に備えるため、被害低減および事業継続の強化を支援するサービスとして、2026年1月19日（月）より販売開始します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47274/118/47274-118-9e305c2546a0f9d7ab3e611c60727b56-800x450.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]開発の背景近年の自然災害の激甚化・頻発化をはじめとした社会環境の変化により、民間企業や自治体の事業継続に対するレジリエンスの強化は大きな課題とされています。当社では、従前より、事前対策として対象施設周辺のリスク評価、建物診断および事業継続計画の立案等のコンサルティング事業を展開するとともに、危機管理対策としてIoTセンサーを用いたモニタリングサービスを展開してまいりました。OYONAVIでは、地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題を解決するサービスを提供します。地震災害では、実際に発生する地震や被害のパターンが事前の被害想定とは異なる場合があり、地震発生直後の迅速な被害把握が課題とされます。風水害では、都市部には止水板や排水ポンプの機能を上回る想定外の豪雨による浸水被害が発生しており、一方、山間部には豪雨による土砂災害の危険性が増大しています。BCPでは、危機発生時に情報等を一元管理し、関係者が情報を共有しつつ適切な行動をタイムリーに行うこと、また平時においては、訓練を通じた事業継続計画の見直し等により防災力を向上させることが課題とされています。これらの課題に対し、リアルタイムで地震被害が予測できるサービス、時系列の浸水シミュレーション、土砂の崩壊切迫危険度の判定、危機発生時の行動を支援するBCPシステムが有効であると考え、これらのサービスをパッケージでご提供するOYONAVIを開発いたしました。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=tDR7k1qqUIw ]OYONAVIの概要当社がリリースしたOYONAVIには、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「BCP対策支援サービス」などの代表的な機能を備えています。詳細を見るリアルタイム地震被害予測サービス「リアルタイム地震被害予測サービス」は、地震発生時に気象庁等が発表する震度情報を受信してから約3分で被害状況をマップ上に反映し、被害状況の把握と初動対応を迅速化するサービスです。従来の国や自治体がシナリオに基づいて作成するハザードマップとは異なり、実際に発生した地震データをもとに被害を推定するため、より現実的な情報の提供が可能となります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47274/118/47274-118-6ec0fe2f89b81c30091cc335ded8f3c4-1000x695.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]詳細を見る浸水被害予測サービス「浸水被害予測サービス」は、デジタルツイン技術を用いて、都市の広域から狭域のシミュレーションまで段階的に行うことができます。狭域シミュレーションでは、建物単位で浸水状況の時間的な変化など、従来よりも複雑な条件を設定でき、止水板や排水ポンプの設置によるリードタイムの変化をシミュレーションすることも可能です。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47274/118/47274-118-9b0b00dc117c47e93053edfbd7dd4b90-667x374.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]詳細を見るBCP対策支援サービス「BCP対策支援サービス」は、当社システムや外部システムと連携することでBCP発令のトリガーとなる事象を検知し、その検知情報をもとに、システムに事前に登録したBCPを自動的に発動させ、迅速な災害対応行動を支援するシステムです。訓練モードや資源管理機能も搭載しており、平時から事業継続の有効性を確認することが可能です。これらOYONAVIのサービスを通じて、災害種別ごとの課題解決や、企業のレジリエンス向上を後押しします。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47274/118/47274-118-42f17e7d20998e8b7ef8fe6dab4457ed-1746x790.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]詳細を見る今後の展望気候変動による気象災害が激甚化、頻発化するなか、令和6年能登半島地震後に発生した土砂災害にみられる“複合災害”への対応は社会課題となっています。OYONAVIは、さまざまな災害情報をまとめて確認できる仕組みを整備し、複合災害への対応を強化します。さらに、災害発生後の支援のみならず、事前対策から危機管理までをワンストップで提供することが被害低減および事業継続の強化につながると考え、OYONAVIのさらなる機能充実を目指し、サービスの提供を推進してまいります。応用地質株式会社 会社概要応用地質株式会社は「人と地球の未来にベストアンサーを。」を経営ビジョンに掲げ、地球科学に基づく深い知見とデジタル技術のイノベーションを通じて、困難な課題の最適解を追求しています。これまで「地質工学の創造」を礎に、地質・地盤に関する専門知識を深め、社会基盤の整備や災害に強いまちづくり、環境保全に貢献してきました。自然災害の激甚化やインフラの老朽化といった課題が増大する中、私たちはすべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創造し続けます。社名：応用地質株式会社代表者名：代表取締役社長 天野洋文設立：1957年 (昭和32年) 5月2日 資本金：161億7,460万円所在地：東京都千代田区神田美土代町7番地事業内容：・道路・都市計画ならびに土木構造物及び建築構造物などの建設にともなう地盤の調査から設計・施工監理にいたるまでの一連の技術業務・地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、自然災害リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務・環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務・地盤・環境・災害情報等、地球に関する情報の収集、加工、販売・各種の測定用機器・セキュリティ機器・ソフトウエア、システムの開発、製造、販売、リース、レンタルURL：https://www.oyo.co.jpURL（OYONAVI）：https://www.oyonavi.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000047274.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp