HQ、特許取得のカード式福利厚生「食事補助HQ」をリリース

42年ぶりの税制改正（非課税枠の2倍拡大）に対応し、インフレ時代の福利厚生の新定番へ[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-1d8df72f702da71c96fa8f0a302f4058-1280x800.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「福利厚生をコストから投資へ」を掲げる株式会社HQ（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本祥二）は、カード1枚で“街中が社食になる”特許取得の福利厚生サービス「食事補助HQ」（特許第7751912号）を2026年2月2日にリリースしました。「HQカード」で決済するだけで、企業は社員の食事代を非課税で半額補助。飲食店・コンビニなど全国のVisa加盟店で利用できます。■「食事補助HQ」サービスサイト：https://hq-hq.co.jp/shokuji[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-9f783e1903d544ced940cfa494a3a159-1280x635.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※本サービスはVisa Business Cardが発行されます。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=CDuxwrtZtlU ]▲ 動画：インフレ時代の福利厚生の新定番「食事補助HQ」（https://youtu.be/CDuxwrtZtlU）「食事補助HQ」は、昨今のインフレ下で働く社員の生活を支えるために開発されました。物価高と実質賃金の減少が続く今、働く人々の生活を守ることは、企業の枠を超えて取り組むべき喫緊の社会課題です。本リリースに合わせ、企業・福利厚生事業者・飲食店の三者が業界の垣根を越えて連携する「インフレから社員を救う」プロジェクトを発足しました。【関連プレスリリース】▼「インフレから社員を救うプロジェクト」発足（2026年2月2日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000089608.html[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-5bbb8698235145a5befdbaa04ca3b6eb-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※「食事補助HQ」は、上記のプロジェクト参画企業だけでなく、コンビニ・飲食店など全国のVisa加盟店でご利用いただけるサービスです。■ インフレ過熱を受けた42年ぶりの税制改正食料品を中心とした歴史的な物価高騰が続き、2025年10月には3000品目超が値上がりするなど、家計負担は増大の一途をたどっています。実際、2025年11月の消費者物価指数（CPI）は統計開始以来の過去最高値（113.2）を記録し、主食である米類が前年同月比で約50%高騰するなど、物価は過去にないレベルまで上昇し続けています。インフレが一時的なものではなく「常態化」しつつある今、働く人々の生活を守るための具体的な支援策が求められています。この危機的状況に対し、制度面でも歴史的な転換点を迎えました。それが、42年ぶりとなる「食事補助」に関する税制改正です。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-bb887d3befbc1d511286b2e25c4dc988-1460x584.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「令和8年度税制改正大綱」には、企業が食事補助を出す場合の非課税上限を現行の3,500円から7,500円へ引き上げる内容が盛り込まれました。経済環境が激変する中で、従来の制度内容では十分な支援ができないと判断され、1984年以来の見直しとなりました。今回の改正により、企業はより手厚く社員の家計をサポートすることが可能になります。【関連用語解説】「食事補助制度」とは：https://hq-hq.co.jp/articles/240610_055■ インフレ時代の福利厚生の新定番「食事補助HQ」とは？[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-4cb37851fca408a685d1216f4f593cd6-1280x635.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「食事補助HQ」は、専用の「HQカード」で決済するだけで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助できるサービスです。全国のVisa加盟店（飲食店・コンビニ等）であれば、場所を問わず幅広く利用可能です。■「食事補助HQ」サービスサイト：https://hq-hq.co.jp/shokuji【特徴１.】日本全国、あらゆるお店が「社食」に[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-f671581f28690ecab1973200fe360e84-357x301.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 全国のVisa加盟店（飲食店・コンビニ等）で幅広く利用可能。- あらゆる飲食店を”社食”としてご利用いただけます。【特徴２.】使い方はカンタン。「HQカード」をかざすだけで食事が半額に[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-5cfc18a0be680cfb3ffe16b45dd1447b-1025x608.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 専用の「HQカード」で決済後、レシートの写真をスマートフォンでアップロードするだけ。- 面倒な経費精算の手間はゼロで食事代が半額になります。【特徴３.】運用は全てアウトソース。安心安全・らくらく非課税運用[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-884e5ef0f80904cbc0db0de42a92a8a7-2076x816.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 運用はHQにアウトソースすることで膨大な証憑チェック作業がゼロに。- 全件証憑審査を行うため、安全な非課税運用が可能となります。■ 非課税による社員の「手取りアップ」効果「賃上げ」は従業員の即時的な満足度向上につながる一方で、税金や社会保険料の負担も増加します。だからこそ今、注目すべきは「手取り額が増える福利厚生」であると言えます。「食事補助HQ」は、税金や社会保険料の影響を受けないため、従業員の手取りを増やすことができます。[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-b8b3097fc201067d3485227eb70822cc-1600x1432.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]福利厚生によって得られる「支援実感」こそが、社員の記憶に残り続け、結果として離職防止や組織に対する深い信頼とエンゲージメントを醸成します。[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-9adfc75f2b01d16dd5544316d3ffe857-1600x1064.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 食事補助HQにおける特許について特許番号：第7751912号特許名：福利厚生ポイントを管理するための装置、方法、及びプログラム登録日：2025年10月1日■ パートナーからのコメント資本経営の核心である「人への投資」が問われる中、実質賃金の向上を支援すべく、日本生命保険相互会社およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との強力なパートナーシップを通じて、本サービスの普及を加速させます。[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-2a4112ce84e90a5b25fb4e6b4bf8f7b5-2376x1127.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本生命保険相互会社法人営業企画部 人的資本経営支援室長森田 朋 様当社は、これまでも人的資本投資プランとして、HQ社の「カフェテリアHQ」を活用し、企業の人事戦略に即したオーダーメイドの福利厚生制度構築をご提案してまいりました。その活動の中でも、従業員の生活支援となる福利厚生を充実させたいという企業の強いニーズを感じており、約40年ぶりに予定されている税制改正に対応してリリースされる「食事補助HQ」で、そのようなニーズに応えていきたいと考えております。HQ社が提供するサービスを活用し、企業の多様なニーズに幅広く応えるとともに、従業員に活用される福利厚生制度構築を通じてエンゲージメント向上を図り、福利厚生をコストから投資へ転換する取り組みを一層推進してまいります。[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/162/89608-162-72415a78c77989233f13ecb4f3fe443b-378x183.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]あいおいニッセイ同和損害保険株式会社デジタルビジネスデザイン部プランニンググループ グループ長安仲 直紀 様当社は、CSV（共通価値の創造）とDXを融合させ、保険の枠組みを超えた社会課題の解決に取り組んでいます。現在、労働力不足や物価高を背景に、多くの企業が採用力強化や従業員支援を目的とした賃上げを検討しています。一方で、社会保険料等の負担増により十分な原資確保が困難な法人も少なくありません。こうした企業・従業員双方の課題に対し、「食事補助HQ」は「賃上げ以外の第3の選択肢」として極めて有効な解決策になると確信しています。本手法は2026年4月の税制改正により企業負担の上限引き上げが見込まれるなど、国としても推奨されており、すでに代理店や顧客からも「今まさに求めているサービス」として高い期待が寄せられています。当社は3月以降、本プロダクトの販売を開始予定で、自社の営業網・アセットを最大限に活用して普及を推進します。福利厚生の充実による余力を万が一の備えにつなげ、従業員に優しい会社づくりを強力に支援してまいります。■ 株式会社HQについて【株式会社HQ 会社概要】代表取締役社長：坂本 祥二住所：東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F設立：2021年3月事業内容：「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、従業員体験（EX）を最大化するEXプラットフォームを展開。次世代型福利厚生「カフェテリアHQ」、カード型福利厚生「食事補助HQ」、本格法人コーチング「コーチングHQ」など、企業の持続的な価値向上と個の成長を支えるソリューションを統合的に提供しています。- プロダクトサイトURL：https://hq-hq.co.jp/- 企業ウェブサイトURL：https://corp.hq-hq.co.jp/- HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」：https://hq-hq.co.jp/articles【社名「HQ」の由来】社名の「HQ（読み：エイチキュー）」には二つの意味があり、「HQ - Headquarters：本拠地」と「HQ - Humanity Quotient：人間らしい知性」を表しています。そのひとりにとって”本拠地”と感じられるようなサポートを届け、そのひとりの”人間らしい知性”を開花させてゆく。テクノロジーの力で、自分らしい人生を支える社会インフラをつくっていきます。【代表取締役プロフィール】 坂本祥二／株式会社HQ 代表取締役2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。【採用情報】株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、従業員体験（EX）を最大化する「EXプラットフォーム」の構築を通じて、自分らしい生き方を支える社会インフラを作ることを目指しています。2021年の創業以来、リモートワーク支援から始まった当社の事業は、2024年のシリーズBの資金調達（20億円）を経て、次世代型福利厚生や食事補助、コーチングといった多角的なプロダクト群を統合した「EXプラットフォーム」へと急速な進化を遂げています。現在は、4年間で6つのプロダクトをリリースした圧倒的な開発速度を武器に、EXプラットフォームとしての領域拡大をさらに加速させるフェーズにあります。私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。私たちと共にEXプラットフォームの実現に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。▼採用ページhttps://hq-hq.notion.site/HQ-86583c6f1a2449b9b3f79cf4dd31e9cf【本件に関するお問い合わせ先】株式会社HQ 広報担当 平川 ／ メール：pr@hq-hq.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000162.000089608.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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