2/26（木）セミナー開催「数字とファクトで再設計する『移住促進×関係人口』～ふるさと住民登録制度を見据えた戦略転換のポイント～」

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58260/456/58260-456-2d13a53f1b0e573915da04c40fcc08a8-1600x1060.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴、以下 FLN）は、自治体・地域事業者などの関係者に向けたオンラインセミナー「【関係人口戦略セミナー#3】数字とファクトで再設計する『移住促進×関係人口』 ～ふるさと住民登録制度を見据えた戦略転換のポイント～」を、2026年2月26日（木）に開催します。本セミナーでは、国の地域未来戦略において推進される「関係人口創出」と、これまでの地方創生の重要テーマである「移住促進」の連携について、ゲストに国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）の研究員で社会学博士の伊藤将人さんをお迎えし、数字とファクトという視点からどう再設計していくか掘り下げます。申込・詳細はこちら背景人口減少・担い手不足への対応として「関係人口」への注目が一段と高まる一方、自治体の現場では、依然として「移住者数」という短期成果を求められる場面も少なくありません。またそのベースとなる認識や捉え方には、様々な誤解や思い込みも少なくなく、思うような成果につながらないと感じている担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？また新たな「ふるさと住民登録制度」などの議論が進むなかで、何をどう考えていくべきかの指針が持ちづらくなっているのも事実です。地域に本当に必要な移住者・関係人口を「どう育て、どう持続可能にするか」という設計・運用からの根本的な議論が必要になっていると言えます。そこで関係人口戦略セミナーの第3回目となる今回は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）の研究員で社会学博士の伊藤将人さんをお迎えします。伊藤さんはその著書「数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション」を出版され、地方を取り巻く様々なデータやキーワードを軸に据えた移住促進・関係人口創出の事業を多面的に捉え直されたこの分野の第一人者として広く知られています。セミナーの目的・対象者■目的・データから見える、今の時代に求められる移住促進・関係人口プロジェクトのポイントを整理する・ふるさと住民登録制度を、自治体としてどう位置づけ、何に注意して設計すべきかの論点を押さえる・自治体・支援事業者が明日から検討できる具体的な事業の企画・設計のヒントを持ち帰る■対象者- 自治体の職員／関係者で以下のような課題や役割をお持ちの方・移住促進・関係人口対策について課題を感じている・事業を検討するための情報収集をしたい・今考えているアイデアの方向性を確認したい- 移住促進・関係人口領域で、自治体を支援する事業者・自治体への提案の引き出しを増やしたい・関係人口施策のパートナーを探しているセミナー概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/58260/table/456_1_b47c699e65d5be609abc609cccb980a0.jpg?v=202602040515 ]登壇者ゲスト：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 研究員・講師 伊藤将人（いとう まさと）長野県出身。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士（社会学）。日本学術振興会特別研究員を経て現職。専門は地域社会学、地域政策学、モビリティーズ研究。地方移住や関係人口、観光など地域を超える人の移動に関する研究や政策立案に携わる。大東文化大学社会学研究所兼任研究員。立命館大学衣笠総合研究機構、武蔵野大学アントレプレナーシップ研究所、NTT東日本地域循環型ミライ研究所客員研究員。経済産業省 地域生活維持政策小委員会委員。主著に『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション（2024、学芸出版社）』、『移動と階級』（2025、講談社）』、『戦後日本の地方移住政策史――地域開発と〈人材〉創出のポリティクス』などがある。聞き手：ネイティブ.メディア編集長 倉重宜弘（くらしげ よしひろ）愛知県犬山市出身。2016年3月に地域マーケティング専門ベンチャー「ネイティブ株式会社」を起業。2017年にネイティブ.メディアを創設し各地で移住促進・関係人口創出関連事業を展開。2022年9月にM&amp;Aにより面白法人カヤックへ参画し「ちいき資本主義事業部長」に就任。2025年4月に2度目の独立起業をしてビサイズ株式会社の代表に就任し、企業の地方創生関連事業の立ち上げや、ローカルゼブラ起業家の伴走支援を行っている。その中で2025年4月に株式会社フューチャーリンクネットワークに事業譲渡されたネイティブ.メディアの編集長に就任し、同メディアの”中の人”として同メディアの運営及び事業開発に携わっている。プログラム[表2: https://prtimes.jp/data/corp/58260/table/456_2_06f41ddb05705aa2651de32f93c8b3ad.jpg?v=202602040515 ]申込・詳細はこちら備考本セミナーは、お申し込みされた方のみにアーカイブ動画の配信をご案内します。当日ライブ参加が難しい方も、ぜひお申し込みのうえ、ご都合の良い時間にご覧ください。リアルタイム参加の場合は、その場で質疑応答も可能です。関係人口戦略セミナー開催実績本セミナーは、これまで2回開催され、延べ119自治体・371名の方にご参加いただきました。第1回：【関係人口戦略セミナー#1】自治体は何をどう準備するべき？ ～ふるさと住民登録制度の可能性と本質的な活用を探る～第2回：【関係人口戦略セミナー#2】ふるさと納税×関係人口の連携を考える ～寄附者を地域のファン・担い手につなぐ実践アイデア～[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58260/456/58260-456-957f007dcb1f2bdacd2dd8e170b18fa1-1600x1060.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]第2回セミナーのアーカイブ視聴を受付中！【関係人口戦略セミナー#2】ふるさと納税×関係人口の連携を考える ～寄附者を地域のファン・担い手につなぐ実践アイデア～https://nativ.media/100395/【本件に関するお問い合わせ先】株式会社フューチャーリンクネットワーク関係人口創出部問い合わせフォーム：https://www.futurelink.co.jp/inquiry/【会社概要】社名：株式会社フューチャーリンクネットワーク所在地：千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル代表者：代表取締役 石井丈晴事業内容：地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、関係人口創出事業の推進 ほかURL：https://www.futurelink.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000456.000058260.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp