【開催報告】法務リーダー向けイベント「LegalOn Summit Osaka 2025」を開催しました。

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田望、以下LegalOn Technologies）は、2025年12月1日（月）に、企業の法務責任者を対象としたイベント「LegalOn Summit Osaka」を開催いたしました。大阪での開催は2回目となります。本リリースでは、当日のセッションの内容を抜粋してご紹介します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/753/36601-753-34210ead2ac7fb8bda6c42ae7903e458-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■「LegalOn Summit Osaka」について2025年12月1日（月）開催の「LegalOn Summit Osaka」では、企業の法務リーダーに向けて、法務領域におけるAIエージェントの最前線、実装に向けた課題、変わりゆくマネジメント、そして人にしか担えない役割について講演を行いました。イベントの最後には、登壇者と参加者の皆様の交流を深めていただく場として、ネットワーキングパーティーも実施いたしました。■「LegalOn Summit Osaka」各セッションの紹介・主催代表挨拶 Speaker：LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO／弁護士 角田 望[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/753/36601-753-ee9fb07f29499572552ea72004909a73-1999x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]イベント冒頭では、主催者挨拶として当社のこれまでの歩みと今後の方向性を語りました。当社のサービスは現在、世界7,500社以上に導入され、国内上場企業の約30％に活用されています。創業プロダクトの提供から6年半でARR100億円を突破した成長は、日本発AI企業として最速の実績であること、また、OpenAIとの戦略的連携をはじめ、「Financial Times」において、「法律業界をAI時代に押し上げる6社」に日本企業で唯一選出されたことについて紹介しました。さらに、今後の展開として2025年10月に公表したグローバルのリーガルテック企業「Fides Technology」のM&amp;Aを通じ、契約からガバナンスまでを一体で支援する次世代リーガルAIプラットフォームとして、グローバル市場での存在感を一層高めていく方針について語りました。・AIエージェントの構想と最新動向 Speaker：日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト 西脇 資哲 氏[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/753/36601-753-9e47f46706b62e1f85cc3174b800b0d1-1999x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本セッションでは、生成AIの進化と企業の向き合い方について解説しました。西脇氏は、日本企業における生成AI活用の遅れの要因について、AIに過度な期待を寄せてしまう点を挙げました。「生成AIは万能ではなく、人が目的やゴールを明確に示し、対話を重ねることで真価を発揮する。そのうえで、AIを使いこなせる人こそが、これからの時代に仕事ができる人になる」というメッセージを示しました。生成AIとの協働には、１.問いを立てる力、２.仮説を検証する力、３.評価・選択する力が欠かせないと強調しました。また、西脇氏は一貫して「AI導入の目的はコスト削減や人員削減ではなく、社員一人ひとりの能力を引き上げること」と述べました。特に今後は、「各社に蓄積された情報を活用するAIエージェントが競争力の源泉になるので、個人任せにするのではなく、企業として生成AIをどう活用するかを経営判断として位置づけることが重要」だと提言しました。AIに仕事が置き換わるのではなく、AIと協力することで人の能力が高まっていく、という西脇氏の言葉は、AIと協働することが当たり前になる時代に必要な考え方を示す強いメッセージとなりました。・AIに代替できない人の力と法務組織のこれから Speaker：日本ペイントホールディングス株式会社 法務部部長 安藤 勝利 氏 パナソニック ホールディングス株式会社 コーポレート法務部長 佐々木 英靖 氏 Moderator：LegalOn Technologies 法務開発・ゼネラルマネージャー 軸丸 厳[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/753/36601-753-eacaa0582d68a44c79d8452cfbc2a115-1999x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/753/36601-753-12b6e4da154a257980d2d4ca7741aeb4-1999x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/753/36601-753-b82c94534d8d2ea1ec5ed6d0eceb2d17-1999x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本セッションでは、「AIに代替できない人の力と法務組織のこれから」をテーマにパネルディスカッションを行いました。安藤氏は、生成AIを活用したチャットボットによる法務相談をはじめ、継続的な業務効率化についてご紹介いただきました。AIの活用について、「大きな変革を一度に目指すのではなく、小さな活用を積み重ねることが重要だ」と語りました。一方、佐々木氏は自社での経験を踏まえ、テクノロジーを導入すれば自動的に成果が出るわけではないと指摘。規程やプレイブックによる業務の可視化・標準化が前提になると強調しました。AI活用のリスクについて、安藤氏は「管理職の立場から考えると、修羅場経験や自ら考える機会が減ること」を懸念点として挙げました。これに対し佐々木氏は、法的な判断においてはハルシネーションが許容されない点を指摘しました。ただし、過度な制約はイノベーションや共創の可能性を損なうとして、AIと人の判断を適切に組み合わせる重要性を述べました。後半では、AIの進化によって変化する法務人材の在り方に議論が及びました。両氏から、「AIによる業務効率化が進むからこそ、人に求められる力がより明確になる」といった意見が挙がりました。今後の採用や人材育成について、安藤氏からは、「生成AIの活用が広がる時代であってもコミュニケーション力や成長意欲といった根源的なマインドが大事」、佐々木氏からは、「AI時代においても法務の専門性や経験は引き続き重要。そのうえで、AIや周辺領域への理解を含め、スキルの幅を広げることに加え、問いを立てる力や、人・組織・情報をつないで動かす力といったソフトスキルが、今後の法務人材の価値を左右する」といった考えが示されました。最後に安藤氏は、「テクノロジー活用による効率化が進むからこそ、人を大切にし、経営目線を持って業務を推進できる法務人材を育てる必要がある」と参加者に呼びかけました。佐々木氏は、「まずは、人に対するのと同じように、AIに対して関心を持ち、実際に使ってみることが第一歩」だとメッセージを送りました。変化を受け身で捉えるのではなく、楽しみながら変革を起こす側に回ることが、これからの法務組織の成長につながると締めくくりました。・DAISO法務リーダーが描く AIへの期待とチャレンジ Speaker：株式会社大創産業 グローバル法務部部長代理 牛水 志保 氏[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/753/36601-753-44bd885a9cf375f8907593960637fa83-1999x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本セッションでは、LegalOn製品を活用した法務変革の実践事例についてご紹介いただきました。牛水氏は、導入前の法務部は「契約審査に追われ、本来取り組むべき業務に十分な時間を割けていなかった」と、その当時の状況を振り返りました。当時、大創産業では契約審査の効率化や新人育成、契約書管理に課題を抱えており、2020年に「LegalOn（旧LegalForce）」の活用を開始。抜け漏れ防止機能や条文解説による教育効果、高精度OCRなどを評価し、契約審査にかかる時間は約50％削減されたといいます。さらに、契約書管理をAIが支援する「LegalOn（旧LegalForceキャビネ）」の導入により、契約管理の効率化や更新漏れ防止も実現しました。業務効率化によって創出された時間を、より付加価値の高い業務へ振り向けられるようになった点も大きな成果です。現在は、多言語契約への対応や自社基準のプレイブック整備など、AI活用の幅も広がっています。牛水氏は、「AIを業務代替ではなく、付加価値創出のためのパートナーとして活用することが重要。まずは怖がらずに試してみることが大切です」と参加者へメッセージを送りました。・AIエージェントが法務にもたらすインパクト Speaker：LegalOn Technologies 執行役員・CCO／弁護士（日本・ニューヨーク州） 奥村 友宏[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/753/36601-753-2cc12f69b2dd9d3ab92a13f355fae5fe-1999x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]最後のセッションでは、当社が提供する「LegalOn」搭載のAIエージェントの紹介を通じて、AIと共に進化する法務の未来像を提示しました。従来、法務部門では契約レビューや法務相談、案件管理といった業務に多くの時間が割かれ、より本質的な検討や戦略的業務に十分な時間を充てにくい状況がありました。こうした課題に対し、「LegalOn」に搭載のAIエージェントが担う役割として、奥村より以下の活用例が紹介されました。・案件管理（マターマネジメント）：依頼内容の把握から担当者のアサインまでを一気通貫で支援・法務相談：過去事例や外部情報を参照した回答案を作成・契約審査・レビュー：契約書の修正案や相手方への返答案を自動生成・プレイブック：契約類型やひな形をもとにAIがルール化を支援最後に奥村は、「AIエージェントを通じて、法務業務を次のステージへと押し上げていきたい」と語り、イベントを締めくくりました。■World Leading Legal AI「LegalOn」（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」は、`国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」を展開しています。「LegalOn」をはじめ、当社が提供するサービスの2026年1月末時点で8,000社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。会社概要・会社名 ：株式会社LegalOn Technologies・代表者 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望・事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発・本社 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F・設立 ：2017年4月・資本金等：201.5億円（資本準備金等含）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000753.000036601.htmlPR 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