OBC、M&A後の経理実務に備えるオンラインセミナーを開催

税理士が“連結・グループ管理の落とし穴”を60分でわかりやすく解説！勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、『「突然のM&amp;A、その時経理部はどう動く？」連結・統合対応の実務ポイントセミナー』と題した60分無料オンラインセミナーを開催いたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26471/247/26471-247-964e93163d5a717072850aa8070b89a2-1500x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■開催の背景2025年の日本企業のM&amp;Aは、件数5,115件・金額35.7兆円と、件数金額ともに過去最高を記録（*1）し、企業の成長戦略や事業承継を背景にM&amp;A活動が活発化しています。事業承継に関しては、2025年の後継者不在率が50.1%（*2）と、企業の約半数が後継者課題を抱える状況が示されており、社長の高齢化・後継者不足の問題は長期的構造要因として残るため、2026年もM&amp;A日本市場は活況が続くと考えられます。（*1）MARR online「2025年のM&amp;A回顧（2025年1-12月の日本企業のM&amp;A動向）」より引用 https://www.marr.jp/menu/ma_statistics/ma_markettrend/entry/66036（*2）株式会社帝国データバンク プレスリリース「日本企業の「後継者不在率」過去最低の50.1％ 「脱ファミリー」経営が加速 新任社長、「同族承継」と「内部昇格」が拮抗「M&amp;A」は僅かに低下」より引用 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001192.000043465.html?utm_source=chatgpt.comこうした環境下で「M&amp;Aをやる」「来月から子会社が増える」と突然告げられた瞬間から、現場で最も負荷が集中しやすいのが経理部門です。M&amp;A後の統合（PMI：Post Merger Integration）局面では、経理現場に次のような負荷が一気に押し寄せます。・業務量の急増・属人化の進行・会計ルール・基準の不一致による混乱・システム統合の遅れ・二重運用・連結が間に合わないそこで！本セミナーでは、こうした状況を回避するため、株式会社わかば経営会計 公認会計士・税理士 水谷賢一氏を講師に迎え、M&amp;A後に経理部が直面する“連結・グループ管理の落とし穴” をわかりやすく体系化し、いかに早く、効率よく、正しく立て直すかを実務レベルで解説いただきます。＜本セミナーで分かること＞・M&amp;Aと聞いて経理部が備えておくべきこと・M&amp;A前後で特に注意すべきポイント（初動で外すと取り返しがつかない論点）・経営者が期待するグループ管理の姿（“数字が揃う状態”の定義）・子会社経理を“締められる体制”に変えるための実務ポイント・連結早期化／効率化を最短で実現するロードマップ「急にM&amp;Aをやることになった」「経理部門に業務が集中している」――そんな実務担当者が、“明日から使える”具体策を持ち帰れる内容です。子会社管理や月次の取りまとめで課題を感じている企業様は、ぜひご活用ください。■セミナー概要名称：「突然のＭ＆Ａ、その時経理部はどう動く？」 連結・統合対応の実務ポイントセミナー講師：株式会社わかば経営会計 公認会計士・税理士 水谷 賢一 氏 株式会社オービックビジネスコンサルタント日時：2月19日（木）▶ お申込みはこちら 3月24日（火）▶ お申込みはこちら 各回13:00～14:00（60分） ※両日とも同じ内容をお届けします。ご都合の良い日程でお申込みください。形式：オンライン（Zoom）参加費：無料（事前登録制）★特典：セミナー終了後アンケートご回答でレジュメダウンロードURLをご提供いたします。▼こんな方におすすめ・M&amp;Aを行った、または今後予定している企業・内部取引の突合に負担を感じている方・子会社管理や月次の取りまとめで感じている課題を解消したい方■今後の展望OBCでは、本セミナーを通じて、経理部が「M&amp;Aを特別対応ではなく通常業務の延長線で対応できる組織づくり」の支援を実施してまいります。今後も「バックオフィスのDX」「経営基盤強化」を含め、バックオフィス業務全体の効率化を力強く支援いたします。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000247.000026471.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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