株式会社Sapeetがアジャイル開発を推進するSaaS「agile effect」を導入

～アジャイル x 受託開発でお客様に寄り添ったマネジメント基盤を構築～

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レバレジーズ株式会社の運営する業務プロセスのアジャイル化を支援するSaaS「agile effect（アジャイルエフェクト）」（ https://lp.agile-effect.com ）は、株式会社Sapeet（本社：東京都港区、代表取締役社長：築山 英治, https://sapeet.com ）において導入されたことを発表します。

■導入背景と目的　株式会社Sapeetは、「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションに、競争優位性につながるコア業務の価値を増幅・拡張するExpert AI事業を展開しています。同社は、ミッション実現のため、複数のプロダクト・システムを横断した開発体制のもと、アジャイル開発を推進してきました。

一方で、受託開発の現場では、アジャイル開発と納期厳守という制約をどう両立させるかが課題となっておりました。スプリント単位では、計画を達成していたとしても、「実際、納期は間に合うのか」の進捗判断は、個人の経験や感覚に依存してしまう場面もありました。

こうした背景から、「この進め方で本当に納期に間に合うのか」「今どこにリスクが潜んでいるのか」といった問いに対して、チーム全員が共通認識を持って答えられるようになる状態を目指し、スプリント単位の進捗とプロジェクトの全体進捗を同時に可視化することができるagile effectの導入に至りました。

■導入効果　一定規模の受託開発案件では、スプリント進捗と納期に対する全体進捗を横断的に確認できることで、「このまま進めて納期に間に合うのか」といった不安を解消し、プロジェクトの見通しが立てやすくなりました。

また、開発メンバーが、全体進捗も意識しながら作業に取り組むことができるようになったことで、チーム全体の意識合わせや、進捗に対する共通認識の形成、マネジメント負荷の軽減といった効果を明確にもたらしました。

■今後の活用方針　今後は、受託開発案件の中でも、一定期間以上の開発期間があり、リリース期限が明確に定まっているプロジェクトを中心に、agile effectの活用を進める方針です。

一方で、POCのように短期間で内容が大きく変化する案件や、少人数体制で進めるプロジェクトにおいては、運用設計や実際の開発現場の声を踏まえて、適切な活用シーンを選定し、使い方の整理が重要であると認識しております。

■株式会社Sapeet プロジェクトマネージャー 村上大昌様よりコメント　受託開発であっても不確実性の高いAI・システム開発において、アジャイルでの進め方を取り入れつつ、納期に対する進捗の見通しを持てた点が、 agile effectを使って、明確に良かったと感じています。
活用の前提や使いどころが明確になれば、 agile effectは、受託開発の現場でもより広く活用されていく可能性があると、個人的には感じています。

■株式会社Sapeetについて（https://sapeet.com）- 代表：代表取締役社長 築山英治
- 設立：2016年3月


Sapeetは、「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションに、AIで企業独自のベテラン知見を解析し、競争優位性につながるコア業務の価値を増幅・拡張するExpert AI事業を運営する東京大学発ベンチャーです。コミュニケーションAIや身体分析AIを使いやすいシステムとして提供し、企業のAI×人間の協業体制構築を支援します。

■agile effectについて（https://lp.agile-effect.com）　「agile effect」は、外部ツール（現状対応できているのは、「Asana」「Jira」「Github」「Notion」になります）と連携し、アジャイル開発におけるマネジメントを強化するSaaSです。アジャイル開発に必要なメトリクスを可視化することで、チームの持続的な成長と開発者体験の改善を支援しています。

■法人問い合わせ先・電話番号：050-5784-9744
・メールアドレス：agile-effect-admin@leverages.jp


Leverages Group（ https://leverages.jp/ ）
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア24階 25階
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000867.000010591.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp