オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用したCO2排出量削減に向けた取り組みについて　～セブン‐イレブン初の風力発電を含む再エネ電気の受電開始～

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/135262/49/135262-49-4b54c01ee13b78a596373cca2a220abd-2328x697.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（画像はイメージです）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（代表取締役社長：阿久津 知洋、以下「セブン‐イレブン」）と、株式会社ユーラスエナジーホールディングス（代表取締役社長：諏訪部 哲也、以下「ユーラスエナジー」）、しろくま電力株式会社（代表取締役：谷本 貫造、以下 「しろくま電力」）、株式会社イノベーションスタイル（代表取締役社長：藤原 誠、以下「イノベーションスタイル」）および、東北電力株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下「東北電力」）の5社は、東北電力が提供するオフサイト型コーポレートPPAサービス※１（以下「本サービス」）を活用し、CO2排出量の削減に取り組みます。本サービスは、ユーラスエナジーが出資する合同会社ユーラスエナジー小田野沢が建設・運営する風力発電所（計３基：合計定格出力※2 12,900kW、2027年3月1日 運転開始予定）、しろくま電力が出資する紫雲寺風力発電合同会社が建設・運営する風力発電所（計2基：合計定格出力3,910kW、2027年11月1日運転開始予定）および イノベーションスタイルが出資する株式会社スタイルテラスが建設・運営する太陽光発電所（計2基：合計定格出力2,230kW、2026年2月27日運転開始予定）で発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力を活用します。当該再エネ由来の電力は東北6県・新潟県のセブン‐イレブン約1,800店舗（2026年1月末時点）に対し、小売電気事業者である東北電力が、各発電所の運転開始にあわせて順次供給いたします。供給期間は、各発電所の運転開始日から25年間となります。セブン‐イレブンは脱炭素社会の実現を目指し、セブン＆アイグループ全体のCO２排出量削減目標にもとづき、2030年には店舗運営に伴うCO２排出量を2013年度比で50％削減するため、さまざまな取り組みを進めてきました。その取り組みの一環として、省エネ設備の導入や、店舗への太陽光パネルの設置を進めています。セブン‐イレブンにとって、風力を用いた本サービスの導入は初めての取り組みであり、年間約24,000tのCO2排出量の削減が見込まれます。ユーラスエナジーは、再エネを「つくる」だけでなく、再エネを社会で広く活用する未来の 早期実現に向けて「集める・整える」「届ける」までのバリューチェーンの構築を目指しています。培ってきた再エネ発電事業の強みを活かし、長期安定的な再エネ電力の供給により、お客さまの脱炭素経営を支援します。しろくま電力は、グリーンに特化した電力会社です。ソーラーカーポートなどの発電所の開発、蓄電池による再エネの有効活用や電力小売事業を展開しており、風力発電所事業もそのひとつです。脱炭素社会の実現に向けて、再エネを主要電源にすべく、その不安定さを解消する事業や施策に注力していきます。イノベーションスタイルは、太陽光発電設備・蓄電池設備を中心としたエネルギーソリューションをより一層推進し、脱炭素社会で活躍できる会社を目指しております。まずその第一歩として株式会社スタイルテラスがオフサイトPPAの発電事業者となり将来の脱炭素社会へ向けて邁進していきます。東北電力は、お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なサービス提供を通じて、お客さまのCO2排出量削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。※１ 小売電気事業者である東北電力が、需要家となるお客さまの敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介してお客さまに販売するサービスです。※２ 定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指します。以上（別紙）「株式会社セブン‐イレブン・ジャパン」への電力供給の全体像企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000135262.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp