【環境省委託事業】TNFD情報開示とネイチャーポジティブを加速。国内初「自然共生サイト支援証明書」取得をガイドする自治体寄附募集動画を公開

～株式会社river、企業版ふるさと納税を活用した生物多様性保全の新たな官民連携スキームを支援～株式会社river（本社：東京都中央区、代表取締役：小坪拓也、以下「river」）は、環境省より受託した令和7年度「自然共生サイトへの支援募集動画制作業務」に基づき、自治体が管理する「自然共生サイト」への企業の参画を促すPR動画およびプロジェクト動画を公開いたしました。本施策は、「企業版ふるさと納税」を活用して自治体の環境保全活動を支援する企業に対して、環境省が発行する「支援証明書」の取得を支援するもので、これはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応やESG経営における客観的なエビデンス創出を強力に後押しするものです。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175541/3/175541-3-aef40e122c55cc5e3839bceed29092f8-1441x964.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■再生リストはこちら■これまでに発行された支援証明書：（環境省公表情報より）https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/ichiran/index.html[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175541/3/175541-3-37692c2c30086cbdc67229db1f0216f2-1418x818.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（動画より抜粋）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175541/3/175541-3-f942a587afb1f642ed59b5a92e8cba83-1253x949.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（環境省公表資料より）[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175541/3/175541-3-50490629d9842ab2ade03e1728d29e91-1340x1008.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（環境省公表資料より）■ 背景：ネイチャーポジティブへの「具体的アクション」が急務に2030年までに陸と海の各30％以上を生態系として保全する世界目標「30by30」の達成に向け、企業には事業活動を通じた生物多様性への貢献が強く求められています。特に大企業へはTNFD情報開示の要請が高まっており、投資家やステークホルダーに対し、自社の活動がどのように自然資本の回復等に寄与しているかを客観的に説明する必要があります 。しかし、自ら保全対象の土地を所有しない企業にとって、継続的かつ信頼性の高い保全活動へ参画する手法は限られていました。■ 解決策：企業版ふるさと納税×支援証明書スキームの確立riverはこの課題に対し、環境省が推進する「支援証明書制度」と、実質約1割の負担で寄附が可能な「企業版ふるさと納税」を組み合わせたモデルケースを構築しました。◆紹介ページ◆ https://ri-ver.com/info/case/oecm.html公的な「お墨付き」の獲得：環境省発行の支援証明書により、TNFD等の開示に不可欠な客観的エビデンスを確保できます。実質負担1割での大規模貢献：「企業版ふるさと納税」を活用することで、税控除により寄附額の最大約9割が軽減されます。多様なフィールドの選択：「企業版ふるさと納税」の活用で、企業のニーズに合わせた多様な支援先の保全活動へ参画できます。▼紹介動画▼[動画: https://www.youtube.com/watch?v=MDBNRbx5bCo ]■ 公開されたプロジェクト動画のラインナップ（一例）今回公開した各動画では、自治体の担当者が直接、プロジェクトの社会的意義と企業との連携余地を熱弁しています。愛知県名古屋市：都市型・社員参加モデル最寄り駅から徒歩15分。市民に愛される里山の保全と、人的・技術的支援の受け入れ強化。動画：https://youtu.be/G_LCkVPpGOs長野県南箕輪村：100年の森再生モデル松枯れの危機にある歴史的アカマツ林を、多様な樹種の森へ。森林体験プログラムも提供可能。動画：https://youtu.be/VvMwtb8FEic愛知県岡崎市：希少種保護・ブランディングモデル「鳥川ホタルの里」や貴重な湿地を守る活動。調査結果のフィードバックによる深い共創を提示。動画：https://youtu.be/0mQ7DobKmwA京都府木津川市：大規模フィールド・イノベーションモデル 148haの広大な里山を舞台に、オオタカが舞う「里山都市」の形成を目指す官民連携を募集。動画：https://youtu.be/hO2ustfeArM■ 先行事例：大成建設株式会社による「全国初」の取得本スキームを活用し、大成建設株式会社は岡山県真庭市の自然共生サイト支援に対し、全国で初めて支援証明書を取得しました。同社はこの実績を統合報告書に掲載し、自社の建設技術の社会還元とネイチャーポジティブへの貢献を国内外に発信しています。事例紹介動画：https://youtu.be/UeRRRfX7pLQ大成建設の支援証明書：https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/shosai251006.html[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175541/3/175541-3-fcc18590cc9804a0dbb8a15d5691465e-657x926.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（環境省公表資料より）■ ESG担当者の皆さまへ弊社の代表取締役である小坪拓也は、企業版ふるさと納税の専門家として、これまで約2,000件、20億円以上の寄附に関わってきた実績がございます。「30年後の子どもたちに何を残せるか」という企業の想いを、事業価値を高める具体的アクションへ変換いたします。ぜひ一緒に地方創生×ネイチャーポジティブに向けて取り組んでまいりましょう。■会社紹介株式会社river 代表取締役／一般社団法人企業Xふるさと推進機構 専務理事 小坪 拓也全国各地で数千人の自治体職員、企業担当者と対話する中で痛感したのは、熱意があっても「相手が見つからない」「制度の使い方が分からない」といった理由で頓挫するプロジェクトが非常に多いということです。企業版ふるさと納税は、単なる資金調達に留まらず、企業の人材やノウハウが地域に入る「関係人口創出」「事業共創」の入り口です。「キフゲート」という誰もが通りやすい門を開くことで、官民連携を一部の先進事例から「すべての地域の当たり前」に変えていきます。〈プロフィール〉2009年村田製作所入社。2017年トラストバンク（ふるさとチョイス）における事業開発を経て、2019年より前職カルティブにて企業版ふるさと納税の専門家としての活動を開始。経済産業省、農林水産省等のアドバイザーを歴任し、2025年には一般社団法人企業Xふるさと推進機構を設立。累計約2,000件、総額18億円超の寄付マッチングに関与。【お問い合わせ・個別相談の申し込み】 株式会社river広報・マッチング支援担当：https://ri-ver.com/contact.html Webサイト：https://ri-ver.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000175541.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp