【さとふるニュースレター】確定申告シーズン到来! ふるさと納税の寄付金控除申請は、6割以上が確定申告

～「もう遅い？」は誤解、ワンストップ特例制度の申請期限後でも申告できる～ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2025年度分の確定申告期間（2026年2月16日～3月16日）の開始にあわせ、ふるさと納税の寄付金控除申請に関するポイントをお知らせします。総務省が公表した2024年度のデータによると、寄付受入件数の約64.6％が確定申告による寄付金控除申請の対象となっています（※1）。加えて、ワンストップ特例制度の申請期限（毎年1月10日）を過ぎた場合でも、確定申告を行うことで寄付金控除を受けることが可能です。本ニュースレターでは、確定申告による寄付金控除申請の具体的なポイントを紹介します。※1 総務省公表の2024年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」（全国計）に基づき算出。確定申告対象件数は、寄付受入件数からワンストップ特例制度利用件数を差し引いた件数とし、その割合を寄付受入件数で除して算出（小数点第2位四捨五入）TOPIC1 「ワンストップ特例制度の申請期限後＝控除不可」は間違いふるさと納税の寄付金控除を受ける方法には、ワンストップ特例制度と確定申告の2つがあります。ワンストップ特例制度は、給与所得者など一定の条件を満たす場合に利用できる仕組みで、申請期限は毎年1月10日です。なお、申請にあたっては、寄付先が5自治体以内であることなどの要件があります。そのため、次のような場合に「もう控除は受けられないのでは」と不安を感じる方もいます。・申請期限を過ぎてしまった・6自治体以上に寄付を行った・医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告が必要になったしかし、ワンストップ特例制度を利用できなかった場合でも、確定申告を行えば寄付金控除を受けることが可能（※2）です。※2個別ケースの税務申告の可否および申告内容の詳細は、税理士へご相談ください■ワンストップ特例制度と確定申告の違い[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1266/25119-1266-49cc5b9b505696dbde3a2e9d2098bb04-980x604.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]TOPIC2 寄付受入件数の6割以上が確定申告対象（過去10年の推移）ワンストップ特例制度の利用割合は、2015年度の20.3％から、近年は約35％前後まで上昇しています（※7）。一方、寄付受入件数全体のうち６割以上は、2015年度以降、確定申告による控除申請の対象となる状況が続いています。医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告が必要となる方にとって、ふるさと納税の寄付金控除は、同時に申請する手続きの一つ（※8）です。ワンストップ特例制度の普及が進んだ現在も、引き続き多くの寄付者が確定申告を利用しています。こうした背景から、2025年度分の寄付においても、引き続き一定の割合が確定申告による寄付金控除申請の対象になると考えられます。■ワンストップ特例制度と確定申告の申請割合（推移）（※9）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1266/25119-1266-386da12135797d24af7097aed1d39d7c-798x610.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※7 総務省公表の「ふるさと納税に関する現況調査結果」（各年度、全国計）を基に、寄付受入件数およびワンストップ特例制度利用件数から算出※8 ワンストップ特例制度の申請を行っている場合でも、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告を行う場合には、ふるさと納税分の寄付金控除も改めて申告する必要があります※9 出典：「令和7年度ふるさと納税に関する現況調査について」(総務省) から、2015年～2024年のふるさと納税の受入件数およびワンストップ特例制度利用実績件数を基にさとふるが作成TOPIC3 確定申告＝「難しそう」は思い込み？さとふるの確定申告サポートサービスとは確定申告と聞くと、「手続きが複雑」「税務署に行く必要がある」といったイメージから、心理的な負担を感じる方も少なくありません。しかし、ふるさと納税に関する確定申告は、寄付内容が整理された状態で手続きできるため、想像よりも取り組みやすいケースが多い点が特徴です。e-Taxの活用や証明書の電子発行などにより、オンラインで完結できる環境も整っています。さとふるでは、利用者の負担軽減を目的として、確定申告をサポートする各種サービスを提供しています。■こんな方におすすめ！さとふるの確定申告サポートサービス概要[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1266/25119-1266-0b1a8c67bca1eca8a0de918bc0552cac-1920x1044.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▶「カンタン確定申告」必要事項を入力するだけで、PDF形式で簡単に確定申告書を作成できるサービスです。確定申告で、ふるさと納税に関する寄付金控除のみを書面で申告する方に向けて提供しています。「さとふる」の会員であれば、登録済みの氏名・住所および寄付情報が自動で反映されます。書類準備が最短5分で完了するため、ワンストップ特例制度で申請可能な自治体数の上限を超えた方や、申請期限である毎年1月10日に間に合わなかった方にもおすすめです。なお、2025年度分の「カンタン確定申告」サービスは、2026年1月27日に提供を開始しました。https://kakutei-shinkoku.satofull.jp/▶「『寄付金控除に関する証明書』発行・発送サービス」確定申告の際に必要な、「寄付金控除に関する証明書」を発行するサービスです。「さとふる」が発行する「寄付金控除に関する証明書」には、「さとふる」で行った1年分の寄付内容が一覧でまとめられており、自治体が発行する「寄付金受領証明書」の代わりに確定申告に利用することができます。電子発行分はマイナポータル連携を活用することで、確定申告書への寄付情報の自動入力が可能となり、申告時の手間を省くことができます。一方、書面発行・郵送にも対応しており、書類で確定申告を行う方にも利用されています。https://www.satofull.jp/static/kifukin_shomei.php■ふるさと納税の「確定申告ガイド」https://www.satofull.jp/static/kakutei_shinkoku.php■株式会社さとふるについて株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。以上● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001266.000025119.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp