TOPPANエッジ、フィンテック業界イベント「Japan Fintech Week 2026」のビジネスフォーラム「GFTN Forum Japan 2026」に出展

金融取引におけるAIエージェントの真正性証明にvLEI活用を提案 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPANエッジ）は、銀行・証券・保険・フィンテック業界向けイベント「Japan Fintech Week 2026」（会場：ベルサール東京日本橋）の中心的な国際ビジネスフォーラム「GFTN Forum Japan 2026」の会期中、2026年2月25日（水）～26日（木）の2日間ブース展示を行います。 本イベントは、金融庁が主催する「Japan Fintech Week 2026」においてメインプログラムの一つとして開催される国際的な連携イベントで、シンガポール金融管理局（MAS）がグローバルに連携してフィンテックを推進するために設立した非営利組織「Global Finance &amp; Technology Network（GFTN）」によって主催され、2025年の開催時には世界74カ国から5,600名以上の投資家、フィンテック企業、中央銀行や政府関連団体などの関係者が来場しました。 今回TOPPANエッジは、2025年9月に日本初の認定を受けたvLEI（※1）の適格発行機関として、AIエージェント活用におけるvLEIのユースケースや、ブロックチェーン上の金融取引におけるvLEI活用のユースケースを展示し、vLEIの普及に向けたサービス提供のイメージを紹介します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1836/33034-1836-81263ac39e8766b4971c8cf65769aff8-2571x1081.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ](C) Global Finance &amp; Technology Network■主な展示内容１.AIエージェント活用に向けたvLEIのユースケース 金融業界では、自律的に判断・行動を行うAIエージェントへの期待が高まっており、金融の幅広い分野で、従来人間が行ってきた業務の自動化や効率化を目的とした活用が見込まれています。例えば、顧客に特化した資産の運用・管理の提案、投資銀行業務における企業のデューデリジェンスや投資判断の自動化などの分野での活用が期待されています。 一方で、このようなAIがサービスとして提供された際に、AIが下した判断やその出典に対する信用問題が発生し、さらには特定の企業になりすましたAIエージェントを使うことによる詐欺など、デジタル上でのトラブルに発展する懸念もあります。 このような課題に対して、外部の企業や顧客に対して取引や提案活動を行うときに、企業が発行したvLEIをAIエージェントに付与し、AIの提供元や権限の証明として機能させることで、金融業界におけるAI活用のコンプライアンス順守の一助となり、AIによる金融業務の効率化に寄与します。２.ブロックチェーン上の金融取引におけるvLEI活用のユースケース 近年、ブロックチェーン上での金融取引が拡大しつつあります。しかしブロックチェーンが市場価格やイベント情報などの外部データを取り込んで処理を実行する際に、その外部データが信頼性の低い情報元からの誤った情報であった場合、ブロックチェーン全体の信頼性が損なわれる可能性があります。 今回TOPPANエッジブースでは、この課題に対するソリューションとして、ブロックチェーン上の金融取引におけるvLEI活用のユースケースを紹介します。ブロックチェーンが外部のデータを取り込むプロセスに、情報元のvLEIの提示を含むことで、信頼性が担保された情報であることを証明・確認することが可能です。これにより、安全かつ迅速な取引を実現し、貿易金融などの大口取引も安心してプログラム上で実行できる環境を実現します。■「GFTN Forum Japan 2026」開催概要名称： 「GFTN Forum Japan 2026」会期： 2026年2月24日（火）～27日（金）※TOPPANエッジブース展示は25、26日会場： ベルサール東京日本橋主催： Global Finance &amp; Technology Network（GFTN）公式サイト： https://gftnforum.jp/TOPPANエッジブース： GFTN Global Premium Lounge Hall※１ vLEI：国際規格「ISO 17442」に基づく世界共通の法人ID「LEI（Legal Entity Identifier：取引主体識別子）」と検証可能な資格証明（Verifiable Credentials：VC）を組み合わせ、企業などの法人やその法人に属する個人が本人であることを証明するデジタル証明書。＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。以 上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001836.000033034.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp